市民連合

2021年10月15日 兵庫10区市民連合共同街頭宣伝

2021年10月10日 兵庫10区市民連合懇談会

政党 各位

兵庫10区市民連合 代表世話人 小南浩一

兵庫10区における野党共闘の実現めざす申し入れ書(案)

秋冷の候、貴党におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。また、平素から政治革新を目指してご尽力いただいていることに対し、心から敬意を表します。 10月4日に岸田文雄新総裁が誕生しましたが、総裁選の論戦や閣僚人事からポストのたらいまわしで装いだけを変えた安倍菅政権の継承となっています。 選挙日程は10月19日(火)公示、10月31日(日)と報じられていますが、2021年9月8日の政策協定と各党間による一日も早い候補者調整を行っていただきますよう要望いたします。 また、別添の私共兵庫10区における地域要求(案)につきましてもご配意いただきますようお願いいたします。

兵庫10区有権者の要求(案)

1 高砂市民病院の独立行政法人化、統廃合反対

2 JR加古川駅止まりの普通列車が宝殿駅で折り返していることから宝殿駅での乗降を可能にすること。JR沿線のプラットホームにホームドアを設置すること。

3 加古川図書館の建物の保存と活用。

4 不要不急の播磨臨海道路反対。

5 保健所・医療の充実など公衆衛生対策の拡充。

6 加古川市勤労会館の貸館事業を駅前に移転するに伴う労働者対策の後退を行わないこと。

7 神戸製鋼のばいじんが今年も3か月連続して1ヘイホーキロメートルに3トンの基準をキャリーオーバーしたと報じられているが監視強化と指導を行うこと。

2021年8月29日、再開趣意書(案)

2015年当時の安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法違反の安全保障法制を数の力で強行採決させた。これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。2020年9月発足した菅政権も安倍政治を踏襲するとともに一歩進めて憲法審査会を開催するなど反動性を強化している。また、米中経済摩擦、台湾問題など戦争の可能性が高まっている。
他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史的画期的な出来事であった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙をくい止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に関わった人々から野党共闘を求める声が上り、2016年2月19日に、参議院選挙を前にして、5野党による下記の内容の合意が成立し、

(1) 消費税10%への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく

(2) 参院選についてできる限りの協力をおこなうこととし、その具体化を加速する

(3) 安倍内閣不信任決議案を共同で提出することを検討していくことが確認され

2016年7月に実施された第24回参議院選挙では、

32ある一人区の全てで野党共闘が成功し、内28選挙区で改憲反対の政党比例区票より多い票を獲得、戦争法廃止勢力が3年前は2勝29敗でしたが、11の一人区で競り勝つ。

2017年衆議院選挙では当時の民進党の前原代表が突然希望の党への合流を提案し、民進党の両院議員総会で満場一致で採択されましたが、市民連合の後押しもあって立憲民主党が結成されました。83の小選挙区で候補者調整が行われて32選挙区で共闘勢力が勝利しました。

2019年の参議院選挙でも共闘が行われて32選挙区中10の一人区で勝利しています。

2021年に行われた北海道・長野・広島の国政選挙でも共闘候補が勝利しています。56名の野党共闘議員が誕生しています。東京都議会議員選挙でも42選挙区中21の選挙区で候補者調整が行われて13名が当選しています。8月の横浜市長選挙でも山中竹春市長が誕生しました。

来る衆議院選挙は目前に迫っていますが、政党レベルの政策協定や候補者の一本化の作業が遅れています。

中央レベルの市民連合は、2020年9月22日に「市民連合」の要望書の項目を

(1)憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立

(2)生命、生活を尊重する社会経済システムの構築

(3)地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造

(4)世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する―の四つの柱をたて、次のような15項目の統一するための要望書を発表しています。

1.立憲主義の再構築

2.民主主義の再生

3.透明性のある公正な政府の確立

4.利益追求・効率至上主義(新自由主義)の経済からの転換

5.自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換

6.いのちを最優先する政策の実現

7.週40時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現

8.子ども・教育予算の大胆な充実

9.ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現

10.分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造

11.原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー

12.持続可能な農林水産業の支援

13.平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす

14.沖縄県民の尊厳の尊重

15.東アジアの共生、平和、非核化

兵庫10区においては、地域要求として

1 高砂市民病院の統廃合反対

2 JR加古川止まりの普通列車が宝殿駅で折り返していることから宝殿駅での乗降を可能にすること

3 加古川図書館の保存と活用

4 不要不急の播磨臨海道路反対 などが要求として挙げられています。

野党の結集を軸に自民・公明党による一強状態を打破する非自民の勢力を結集し、安保法制に反対する政権樹立を目指して諸団体および市民が集まり、ここに市民連合を再開いたします。

2021年8月29日

市民連合とは

市民連合ブログから

2015年9月19日、安保法制強行採決。

日本共産党国民連合政府構想を提案

日本共産党第4回中央委員会総会は、2015年9月19日未明の参院本会議で戦争法案が採決されたことを受け、同日午後、党本部で第4回中央委員会総会を開催して、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を提案。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が2015年12月20日に発足。

「市民連合」とは、どんな団体なのか

Q いつ、誰が、どんな目的でつくったの。

A 安全保障関連法に反対する五つの市民団体メンバーの呼び掛けに有志が応じ、参院選で安保法廃止を掲げる候補を支
援するのが目的。

Q 五団体とは。

A 労組や市民が支持政党の枠を超えて結束し、国会前デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行
委員会」。大学生中心のグルー プ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」。「安全保障関連法
に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」は学者ら、「安保関連法に反 対するママの会」は母親らの団体。

Q どんな活動をしてきたの。

A 安保法廃止や立憲主義回復などを訴え、32の一人区での野党統一候補擁立を支援した。安保・外交政策などで違い
のある四党が合意できる政策案も練った。

Q 共通政策とは。

A 政党の公認を受けない無所属の統一候補にとって、この共通政策が事実上の公約になる。それを市民主導で実現した意
義は大きい。市民連合の中心メンバー、佐藤学・学習院大教授は「新しい選挙や政治の出発点としたい」と話してい
る。

★市民連合と野党4党の政策協定の骨子
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・与党と改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ
・環太平洋連携協定(TPP)合意に反対
・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
2017年8月末時点での市民連合 ブログから

ー市民連合のブログからー

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、通称「市民連合」は①安全保障関連法の廃止、②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)、③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す「市民のプラットフォーム」として、これらを実現するための十全な「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を積極的に行います。
市民連合は「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織され、2015年12月に発足しました。2016年7月に行われた第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てにおいて、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党4党で44の議席を獲得するに至りました。
来るべき第48回衆議院議員総選挙に向け、市民連合は、全国各地の市民運動との連携をより強化し、衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を今後一層進めて参ります。

呼びかけ団体(有志)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs(2016年9月 解散)

4野党共闘

2016年2月19日党首会談での確認事項
(1) 来年4月からの消費税10%への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく
(2) 参院1人区のすべてで野党統一候補を実現するとともに、その勝利のために全力をあげる
(3) 衆院選についてできる限りの協力をおこなうこととし、その具体化を加速する
(4) 安倍内閣不信任決議案を共同で提出することを検討していく

2016年度第24回参議院選挙に向けて

その後の事実経過

1 2016年7月10日(日)に行われた参議院選挙では32あるすべての一人区で野党共闘が実現し、11/32で競り勝つ。
2 2016年10月の新潟知事選挙で原発再稼働反対を表明した米山知事が自公にに大差をつけて勝利。
3 2017年7月2日(日)に行われた東京都議選で、6つの選挙区で日本共産党が他会派・無所属候補を支援・推薦し、21の選
挙区で多党・他会派から支援・推薦を受けてる。
4 2017年7月23日(日)投開票の仙台市長選挙で自公候補に勝利。
5 2016年5月19日、2月19日の合意事項から、
①  消費税10%への増税反対
②  衆議院選挙でもできる限りの協力を行う。
6 2016年6月1日には
①  安保法制廃止に加え、アベノミクス、強権政治、憲法改悪の4つの柱を確認。
②  介護、保育、子供の貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、政敵マイノリティ(LGBT)など15本の議員立法共同制作に盛り込む。
③  市民連合と政策協定。
7 2017年6月8日党首会談では
①  「安倍政権の元での憲法9条の改悪に反対する。
②  総選挙での4野党の協力について確認。

野党共闘に対する権力による逆流

2017年9月20日(水)民進・共産・自由・社民の4野党の書記長・幹事長が小選挙区の候補者一本化で合意されたが、
2017年9月21日(木)、細野豪志氏による第一次排除リストづくりが始まり、24日には出まわり、
2017年9月25日(月)の安倍冒頭解散発言に始まり、様子見であった解散総選挙が一挙に表面化。
2017年9月25日(月)、軌を一にして、安保法制容認・9条含む憲法改定方針を表明して「希望の党」の立ち上げ記者会見。
日本共産党と民進リベラル派は、これを改憲勢力補完勢力であること断定、ぶれることなく、野党共闘を推進。
2017年9月26日(火)、前原民進党が市民連合と4野党政策協定締結。
2017年9月28日(木)、民進党両院議員総会。前原代表が民進党の事実上の解党、「希望の党」に公認申請すると発表。
2017年9月28日(木)、小池百合子記者会見で「排除発言」。
2017年10月2日(月)立憲民主党結成

第48回衆議院選挙で野党が候補者を一本化していれば、少なくとも84小選挙区で与党を逆転していた可能性があると毎日、朝日は60と報道
野党は公示直前に民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党、さらに無所属に分かれて出馬。昨年の参院選で実現した民進、共産、自由(当時は生活)、社民4党による全国的な野党共闘はほぼ白紙に戻った。選挙協力の枠組みは「希望-日本維新の会」、「立憲-共産-社民」と別々に行われた。
このため全289小選挙区で野党が与党と一騎打ちに持ち込めたのは56選挙区だけ。「自民、公明両党」「希望・維新」「立憲・共産・社民」を軸とする三つどもえの構図が177選挙区に上り、与党1人に野党3人以上が挑む野党乱立型も51選挙区あった。残り5選挙区は、自民系が分裂選挙になった。
三つどもえの177選挙区で野党系候補2人の得票を合わせると、52選挙区で与党系候補の得票を上回った。野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性があった。

マスコミ挙げて、自民圧勝と論じましたが、自民党は、284→284で同じ。公明党は、34→29でー5。希望+維新=71→61でー10。改憲勢力全体で選挙前現勢との比較では、ー15。
日本共産党は21→12でー9ですが、立憲民主党が15→55で+40。社民は2→2で+-0。結果は改憲阻止勢力としては38→69で+31。野党共闘は前進しています。

しかし自民党は小選挙区で289議席中215議席を獲得し、議席占有率は74・39%にのぼります。比例区も含めた計算だと33%で61%の議席を独占。自民党は公明党と協力して全有権者の4分の1の票を集めることで、小選挙区で4分の3もの議席を占めています。

兵庫10区市民連合

2017年5月28日(日)加古川市勤労会館301で市民連合を考えるシンポジウム開催。
戦争させない・9条壊すな二市二町総がかり行動実行委員会レベルで準備。

小南浩一兵庫教育大学大学院教授と内田樹神戸女学院大学名誉教授によるビッグ対談。

兵庫県職労東播支部 加古川市職労 戦争させない9条壊すな加古川1000人委員会 加印革新懇 新日本婦人の会加古川支部 二市二町平和と文化のつどい実行委員会 脱原発はりまアクションと個人が参加してパネルディスカッション。

みんなで共謀罪反対の意思を示すべくパネルを掲げて写真撮影

2017年9月19日(火)市民連合学習会

2017年10月8日(日)兵庫10区市民連合結成

2018年10月18日(水)兵庫10区共闘を考える市民討論集会

10区共闘を考える会 市民討論会で連帯ひょうごみなせん代表世話人松本誠氏が6・8・9区で野党共闘が成立した。兵庫10区は成立していないが、市民連合が設立され、事実上野党共闘になっているとまとめる。
民進党→立憲民主党 水岡俊一元参議院議員
社民党 北上哲仁 社民党県連幹事長 川西市議
新社会党 長谷川公英 加古川総支部長
みどりの党 松本なみほ共同代表
日本共産党 坂辺勝彦 金田峰生 兵庫10区候補
加印革新懇 老固潔一
連帯ひょうごみなせん 松本誠代表世話人

市民連合に至る安保法制反対のための総がかり行動

2015年9月5日、JR加古川駅前集会

2015年8月30日、

2015年7月26日、JR加古川駅前で400人集会開催

ページ上部へ戻る