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消費税
消費税
1937年、戦費調達を目的に取引税が目論まれましたが、国会に上程されることなく廃案。
1948年、1%の取引高税導入されるも、
1949年、日本共産党が3議席から35議席に躍進して1年4ヶ月で廃止。
1950年、シャープ勧告で、府県税として付加価値税が法制化されるも、実施されず。
1954年、削除
1968年、付加価値税検討するも上程せず。
1979年、大平内閣当時一般消費税導入決定したが、日本共産党・革新共同41議席獲得で、自民大敗で断念。
1986年、中曽根内閣売上税決定、
1987年、一斉地方選挙で自民大敗し、5月に廃案。
1988年 竹下内閣が12月強行採決。
1989年４月 消費税3%導入され、５兆8千億円
1994年4月 村山内閣5%への増税法案採決。
1997年 橋本内閣から5%になり11兆9千億円に、２倍に増えている。
消費税１％引き上げられると２兆５千億円、１億円を積み上げると１メートル、２万５千メートルになる。５％への引き上げは４人家族で200万円の負担増でしたが、景気をさらに低迷させた。この15年間に136兆円の消費税が納められたが、社会保障に回すといわれていたのに、年金４回改悪（保険料の引き上げと支給開始年齢の引き上げ給付カット）、医療改悪６回（健康保険本人負担１割から２割３割へと引き上げ）、介護保険国庫負担削減、保育所への補助金カット、児童扶養手当への所得制限導入等切り下げばかりでした。それでも、老齢者の数が１．６倍になり社会保障予算そのものは54兆8千億円増えています。一方、法人税・法人住民税・法人事業税は、不況で減った分もありますが、法人税率が最高42%から30%に下げられて131兆円も減少しています。1996年と2010年の国地方の税収総額を比較すると、90.3兆円から76.2兆円に税収が減少しています。橋本龍太郎・野中広務・当時の通産大臣だった佐藤信二氏は誤っていたと述べています。財務官僚の国家運営のための安定した財源確保におどらせられたと述べる。奥田ビジョンは16％で40兆円（税収を全て消費税でまかなおう）、竹中案は14％と主張しており、最近とりあえず10%台にとマスコミが報じていますが25兆円になる。
2003年（平成15年） – 消費税課税業者の免税点が売上3,000万円から1,000万円に引き下げられ、課税対象の増加につながった。
2004年７月 参議院選挙で与党は2007年には増税せざるを得ないと強調。
消費税なくして今の財政はもつのか？とか福祉国家の北欧では25%と日本の5倍ではないか！とよく言われているが、大企業と富裕者の負担がキーワード、食料費・軽減税率や非課税の範囲が広く、400万円以下には所得税がかからない、住民税が30%で税源配分が地方に、雇用主は賃金の32.32%の社会保険料が義務づけられている。
2014年4月1日、消費税8%になる。17年ぶり8兆円の増税。
住民税が課税されていない方◎児童手当を受けている子育て世帯に1万円を激減緩和措置として支給。◎「臨時福祉給付金」で、住民税が課税されていない方々が対象です。（ご家族お一人につき１万円が支給されます（４人家族なら４万円）さらに、基礎年金?児童扶養手当?特別障害手当などを受給されている方には。５千円が加算されます。二つ目が◎「子育て世帯臨時特例交付金」で、平成２６年１月分の児童手当を受けている子育て世帯の方々が対象。児童手当の対象となる児童一人につき１万円が支給されます。※所得が制限額以上の方は対象外です。※臨時福祉給金や生活保護を受けている児童は対象外です。なお、二つの給付金のうち、受け取ることができるのは、「鈴意福祉給付金」か「子育て世帯臨時特例給付金」のどちらか１つの給付金です。
2014年11月18日 に安倍首相は2015年10月から予定されていた消費税再増税を1年半延期し、2017年4月に行うことを明言した。
2017年4月 から10%。を閣議決定していましたが、2年半延期を閣議決定。
2019年10月から 10%。2万円の商品券を買うと5000円のプレミアをつける。加古川市では４１％しか購入されなかった。対象者は、住民税非課税世帯（年収約260万円未満）と0～3歳半の子供がいる世帯（※）。※2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯が対象。対象者は、大きく分けると2種類で、①住民税非課税区分者と②子育て世帯に分かれます。対象者の総計は2450万人とされており、国民の約5人に1人の割合です。
社会保障のためじゃなかったんだ
1%は約２．５兆円
1989年４月 消費税3%導入され、５兆8千億円
この時から30年、３72兆円。
ところが、この間に大企業の法人税・法人住民税・法人事業税が２9１億円も減税。
