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加印原水爆禁止協議会
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原子力爆弾
1 1942年9月にマンハッタン計画スタート。
2 オッペンハイマーなど1945年7月16日に行われた人類初の核実験。ニューメキシコ州アラゴモードでトリニティ実験成功。
3 54万人を動員 1942年のアメリカ一般会計予算の1.3倍の資金が投入された。
4 1945年8月6日に日本の広島に投下
リトルボーイ(Little Boy)というcode nameで呼ばれた、ウラン型(65g) ガンバレル型(トリニティと違う)
爆撃機はB-29、機名はエノラ・ゲイ テニアン島から
8月6日午前8時15分(日本時間) 広島県広島市の上空高度9,600mから投下
細工町(現:広島市中区大手町)の島病院上空約600mで爆発。
死者118,661人、負傷者82,807人(年内14万人が死亡)
爆心地近くの広島県産業奨励館は、現在原爆ドームとして世界文化遺産に登録。
丸山明宏氏の証言
5 1945年8月9日11:02 テニアン島出発 小倉上空を経て 長崎投下 高度9,000m 上空503m±10mで爆発
ファットマン(Fat Man) プルトニウム b29の名前はボックスカー(Bockscar)
24万人のうち74000人が死亡
6 1954年3月1日 マーシャル諸島ビキニ環礁
1954年3月1日に、ビキニ環礁での米軍による水爆実験「キャッスル作戦:ブラボー実験」で第5福竜丸が被爆。
7 1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた
原水協の歴史
1 1955年3月1日、原水爆禁止日本協議会はビキニ環礁での事件を契機として原水爆禁止運動の中で誕生。
核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護・連帯の「基本三目標」の実現目指す。
2 国民の生活の場からの「草の根」の運動。各団体の諸課題との共同。
3 日本の運動であるが、国際活動をしているのが特徴。
原水禁世界大会。国連への要請。核兵器廃絶めざす国々との共同。(非同盟諸国、新アジェンダ=スウェーデン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーラ ンド、エジプト、南アフリカ共和国の7つの非核保有国グループ)
4 自治体との共同。
非核平和宣言。非核宣言都市。平和市長会。
5 被爆者との共同。
7 核分裂の発見と原爆開発
アインシュタインの平和思想とルーズベルト大統領への手紙
1930年12月、アインシュタインは「現在、さまざまな国の人が、国家のために、殺人の罪を犯していることに気づいてほしい、兵役は拒否すべき。兵役を指名された人の2%が戦争拒否を声明すれば、政府は無力となります。なぜなら、どの国もその2%を越える人を収容する刑務所のスペースがない。」と平和主義の同志を希求し続けていた。なのに、アインシュタインは、ルーズベルト大統領宛の原爆の開発をうながす手紙に署名した。
ロマン・ロランは、日記に、こう書いた。「かかる精神の弱さが、一人の科学者の精神に見えるとは・・・。アインシュタインの知性は、自然科学の分野では天才的であるが、それ以外では、あいまいで、自己矛盾している。」
F.D. Roosevelt
President of the United States
White House
Washington, D.C.
Sir:
Some recent work by E. Fermi and L. Szilard, which has been communicated to me in manuscript, leads me to expect that the element uranium may be turned into a new and important source of energy in the immediate future. Certain aspects of the situation which has arisen seem to call for watchfulness and, if necessary, quick action on the part of the Administration. I believe therefore that it is my duty to bring to your attention the following facts and recommendations:
In the course of the last four months it has been made probable – through the work of Joliot in France as well as Fermi and Szilard in America – that it may become possible to set up a nuclear chain reaction in a large mass of uranium, by which vast amounts of power and large quantities of new radium-like elements would be generated. Now it appears almost certain that this could be achieved in the immediate future.
This new phenomenon would also lead to the construction of bombs, and it is conceivable – though much less certain – that extremely powerful bombs of a new type may thus be constructed. A single bomb of this type, carried by boat and exploded in a port, might very well destroy the whole port together with some of the surrounding territory. However, such bombs might very well prove to be too heavy for transportation by air.
-2-
The United States has only very poor ores of uranium in moderate quantities. There is some good ore in Canada and the former Czechoslovakia. while the most important source of uranium is Belgian Congo.
In view of the situation you may think it desirable to have more permanent contact maintained between the Administration and the group of physicists working on chain reactions in America. One possible way of achieving this might be for you to entrust with this task a person who has your confidence and who could perhaps serve in an inofficial capacity. His task might comprise the following:
a) to approach Government Departments, keep them informed of the further development, and put forward recommendations for Government action, giving particular attention to the problem of securing a supply of uranium ore for the United States;
b) to speed up the experimental work,which is at present being carried on within the limits of the budgets of University laboratories, by providing funds, if such funds be required, through his contacts with y private persons who are willing to make contributions for this cause, and perhaps also by obtaining the co-operation of industrial laboratories which have the necessary equipment.
I understand that Germany has actually stopped the sale of uranium from the Czechoslovakian mines which she has taken over. That she should have taken such early action might perhaps be understood on the ground that the son of the German Under-Secretary of State, von Weizsaeker, is attached to the Kaiser-Wilhelm-Institut in Berlin where some of the American work on uranium is now being repeated.
Yours very truly,
(Albert Einstein)
アルバート・アインシュタイン
オールド・グローブ・ロード
ナッサウ・ポイント
ペコニック・ロング・アイランド
1939年8月2日
F・D・ルーズベルト
合衆国大統領
ホワイトハウス
ワシントンD・C
拝啓
原稿で私に伝達されたE・フェルミとL・シラードの最近のいくつかの研究は、ウラン元素が、近い将来、新しく、かつ重要なエネルギー源となるという期待を私に抱かせます。現在生じている状況は、ある面で十分注意深く見守られることが要求され、さらに必要とあらば、政府当局として、即時、行動に移すことを要求されているように思われます。したがって、私は、以下の事実ならびに勧告について、あなたの注意をうながすことが私の義務であると信じます。
この4ヶ月間におけるフランスのジョリオとアメリカのフェルミとシラードの研究によって、大量のウラニウム中に核連鎖反応を起こすことが可能になり、そして、それによって、莫大な力と、多量の新しいラジウム様の元素を生み出すことが可能になりつつあります。そしていまや、これが近い将来に実現されるのは、ほとんど確実なように思えます。
この新しい現象はまた、爆弾を作ることも可能にします。そして、新しいタイプの非常に強力な爆弾が作られるということは — 確実というほどでないにしても — 十分に考えられることでもあります。このタイプの単体爆弾がボートで運ばれ、港で爆発すれば、それは港全体を破壊してしまうばかりでなく、その周辺地域をも破壊してしまうでしょう。しかし、この爆弾は、飛行機での輸送には、重すぎることも明らかになるでしょう。
米国で採掘できるウラン鉱石は、非常に質が悪く、しかも採掘量も多くはありません。カナダと旧チェコスロバキアでは、良質のウラン鉱石が、いくらか採掘されます。一方、最も重要なウラン源は、ベルギー領コンゴです。
この状況を鑑みれば、大統領におかれましては、政府と(核分裂の)連鎖反応の研究をしているアメリカ人物理学者達との、持続的接触を密にすることが望ましいと、お考えになってもよろしいでしょう。これを達成することを可能にする一つの方法は、あなたが、ご自分の信頼できる人物、かつ、非公式の立場で奉仕することができる人物に、この仕事を託すことかも知れません。その仕事は、以下のことを含みます。
a)政府の省庁に接近して、さらなる開発に関して周知すること、米国のために、ウランの確保を確実にする件について特別な注意をうながす内容の、政府の行動にむけた勧告を提案すること。
b)現在、研究は、大学の実験室の限られた予算で実施されていますが、必要なら、かくなる理由で、寄付を惜しまない私人との接触を通して、基金を用意することと、そしてまた、必要な設備が揃っている産業各社の実験室の協力を得ることで、実験作業を速めることです。
私は、ドイツが占領したチェコスロバキアの鉱山からのウランの販売を、ドイツが事実上停止したことの意味を理解しています。ドイツが、そのような早急な行動をとったことは、多分、以下のような理由で理解できます。すなわち、ドイツの次官の子息、フォン・ヴァイツゼッカーが、ベルリンのカイザー・ヴィルヘルム研究所に配属され、そこではアメリカのウラン研究のいくつかが、追跡研究されているのからです。
敬具
アルバート・アインシュタイン
(アインシュタイン・ロマン NHKエンタープライズ 1991年より)引用 shunji tachibana
こうして、マンハッタン計画が実行され、12万人の科学者が動員された。19億ドル=1900億円が投入される。1945年7月16日原爆実験成功。
8 原爆投下の被害
1945年8月6日と9日、その年の年末までに35万人中14万人の広島市民が死亡。長崎では7万4千人が死亡。
2013年3月末、20万1779人。兵庫県4029人、加古川市179人、高砂市47人、稲美町12人、播磨町21人の被爆者が在住。
9 ファーレルは放射線被害を全面否定。
ストックホルムアピール
1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)第3回常任委員会は、
(1)原子兵器の無条件使用禁止、
(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、
(3)最初に原子兵器を使用した政府(アメリカ)を人類に対する犯罪者とみなす
――とのアピールを採択、発表して、世界の人々に署名を呼びかけた。
これに対し、全世界から5億の署名が寄せられた。
アメリカ合衆国国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャーは、
「この運動のために朝鮮戦争で核兵器を使うことができなくなった」旨回顧録に記している
2017年7月7日 核兵器禁止条約可決
1 国連加盟国193カ国中122カ国が賛成。
2 日本は不参加
3 2017年9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。
4 開発(development)
実験(testing)
製造(production)
備蓄(stockpiling)
移譲(transfer)
使用(use)
威嚇としての使用(threat of use)を禁止
5 モクモクと続けられている署名活動 加印原水協も69運動継続中。
署名用紙
11_petitionform_jp
6 原爆の数
世界の軍備管理をするArms Control Associationによると、2017年現在、約15,000発の核兵器が、世界には存在するそうです。
7 0.05%で人類は滅亡
ICANノーベル平和賞受賞
2017年10月6日、ノルウェー・ノーベル委員会は2017年のノーベル平和賞を核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与すると発表しました。12月10日にオスロで授賞式が行われ、カナダ在住のサーロー節子さん、日本からも日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員、田中熙巳(てるみ)さん(85)が招待される。
8 被災者たちは今
72年前に被曝した人たちはすでに80歳以上。生きているうちに原爆をなくしてほしい!
2021年1月22日、核兵器禁止条約発効
署名国・批准国一覧 (2023年1月9日現在 署名:92か国・地域、批准:68か国・地域)
国・地域名 | 署名日 | 批准日 |
アルジェリア民主人民共和国 | 2017年9月20日 | |
アンゴラ共和国 | 2018年9月27日 | |
アンティグア・バーブーダ | 2018年9月26日 | 2019年11月25日 |
オーストリア共和国 | 2017年9月20日 | 2018年5月8日 |
バングラデシュ人民共和国 | 2017年9月20日 | 2019年9月26日 |
バルバドス | 2022年9月22日 | |
ベリーズ | 2020年2月6日 | 2020年5月19日 |
ベナン共和国 | 2018年9月26日 | 2020年12月11日 |
ボリビア多民族国 | 2018年4月16日 | 2019年8月6日 |
ボツワナ共和国 | 2019年9月26日 | 2020年7月16日 |
ブラジル連邦共和国 | 2017年9月20日 | |
ブルネイ・ダルサラーム国 | 2018年9月26日 | |
ブルキナファソ | 2022年9月22日 | |
カーボベルデ共和国 | 2017年9月20日 | 2022年6月20日 |
カンボジア王国 | 2019年1月9日 | 2021年1月22日 |
中央アフリカ共和国 | 2017年9月20日 | |
チリ共和国 | 2017年9月20日 | 2021年9月23日 |
コロンビア共和国 | 2018年8月3日 | |
コモロ連合 | 2017年9月20日 | 2021年2月19日 |
コンゴ共和国 | 2017年9月20日 | 2022年5月17日 |
クック諸島 | (加入) | 2018年9月4日 |
コスタリカ共和国 | 2017年9月20日 | 2018年7月5日 |
コートジボワール共和国 | 2017年9月20日 | 2022年3月23日 |
キューバ共和国 | 2017年9月20日 | 2018年1月30日 |
コンゴ民主共和国 | 2017年9月20日 | 2022年9月22日 |
ジブチ共和国 | 2023年1月9日 | |
ドミニカ国 | 2019年9月26日 | 2019年10月18日 |
ドミニカ共和国 | 2018年6月7日 | 2022年9月22日 |
エクアドル共和国 | 2017年9月20日 | 2019年9月25日 |
エルサルバドル共和国 | 2017年9月20日 | 2019年1月30日 |
赤道ギニア共和国 | 2022年9月22日 | |
フィジー共和国 | 2017年9月20日 | 2020年7月7日 |
ガンビア共和国 | 2017年9月20日 | 2018年9月26日 |
ガーナ共和国 | 2017年9月20日 | |
グレナダ | 2019年9月26日 | 2022年6月20日 |
グアテマラ共和国 | 2017年9月20日 | 2022年6月13日 |
ギニアビサウ共和国 | 2018年9月26日 | 2021年12月15日 |
ガイアナ共和国 | 2017年9月20日 | 2017年9月20日 |
ハイチ共和国 | 2022年9月22日 | |
バチカン | 2017年9月20日 | 2017年9月20日 |
ホンジュラス共和国 | 2017年9月20日 | 2020年10月24日 |
インドネシア共和国 | 2017年9月20日 | |
アイルランド | 2017年9月20日 | 2020年8月6日 |
ジャマイカ | 2017年12月8日 | 2020年10月23日 |
カザフスタン共和国 | 2018年3月2日 | 2019年8月29日 |
キリバス共和国 | 2017年9月20日 | 2019年9月26日 |
ラオス人民民主共和国 | 2017年9月21日 | 2019年9月26日 |
レソト王国 | 2019年9月26日 | 2020年6月6日 |
リビア | 2017年9月20日 | |
リヒテンシュタイン公国 | 2017年9月20日 | |
マダガスカル共和国 | 2017年9月20日 | |
マラウイ共和国 | 2017年9月20日 | 2022年6月29日 |
マレーシア | 2017年9月20日 | 2020年9月30日 |
モルディブ共和国 | 2019年9月26日 | 2019年9月26日 |
マルタ共和国 | 2020年8月25日 | 2020年9月21日 |
メキシコ合衆国 | 2017年9月20日 | 2018年1月16日 |
モンゴル国 | (加入) | 2021年12月10日 |
モザンビーク共和国 | 2020年8月18日 | |
ミャンマー連邦共和国 | 2018年9月26日 | |
ナミビア共和国 | 2017年12月8日 | 2020年3月20日 |
ナウル共和国 | 2019年11月22日 | 2020年10月23日 |
ネパール連邦民主共和国 | 2017年9月20日 | |
ニュージーランド | 2017年9月20日 | 2018年7月31日 |
ニカラグア共和国 | 2017年9月22日 | 2018年7月19日 |
ニジェール共和国 | 2020年12月9日 | |
ナイジェリア連邦共和国 | 2017年9月20日 | 2020年8月6日 |
ニウエ | (加入) | 2020年8月6日 |
パラオ共和国 | 2017年9月20日 | 2018年5月3日 |
パナマ共和国 | 2017年9月20日 | 2019年4月11日 |
パラグアイ共和国 | 2017年9月20日 | 2020年1月23日 |
ペルー共和国 | 2017年9月20日 | 2021年12月23日 |
フィリピン共和国 | 2017年9月20日 | 2021年2月18日 |
セントクリストファー・ネイビス | 2019年9月26日 | 2020年8月9日 |
セントルシア | 2018年9月27日 | 2019年1月23日 |
セントビンセント及びグレナディーン諸島 | 2017年12月8日 | 2019年7月31日 |
サモア独立国 | 2017年9月20日 | 2018年9月26日 |
サンマリノ共和国 | 2017年9月20日 | 2018年9月26日 |
サントメ・プリンシペ民主共和国 | 2017年9月20日 | |
セーシェル共和国 | 2018年9月26日 | 2021年7月9日 |
シエラレオネ共和国 | 2022年9月22日 | |
南アフリカ共和国 | 2017年9月20日 | 2019年2月25日 |
パレスチナ | 2017年9月20日 | 2018年3月22日 |
スーダン共和国 | 2020年7月22日 | |
タイ王国 | 2017年9月20日 | 2017年9月20日 |
東ティモール民主共和国 | 2018年9月26日 | 2022年6月20日 |
トーゴ共和国 | 2017年9月20日 | |
トリニダード・トバゴ共和国 | 2019年9月26日 | 2019年9月26日 |
ツバル | 2017年9月20日 | 2020年10月12日 |
タンザニア連合共和国 | 2019年9月26日 | |
ウルグアイ東方共和国 | 2017年9月20日 | 2018年7月25日 |
バヌアツ共和国 | 2017年9月20日 | 2018年9月26日 |
ベネズエラ・ボリバル共和国 | 2017年9月20日 | 2018年3月27日 |
ベトナム社会主義共和国 | 2017年9月22日 | 2018年5月17日 |
ザンビア共和国 | 2019年9月26日 | |
ジンバブエ共和国 | 2020年12月4日 |
平和大行進
毎年5月6日に東京夢の島第5福竜丸前を出発して広島まで歩いている。