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世界のメディア

ウキペディアから転載
トムソン（The Thomson Corporation）

は、かつて存在したカナダに本拠を置くウッドブリッジ社傘下の世界的な大手情報サービス企業である。通信社であるロイターを買収したことにより、2008年4月17日にトムソン・ロイターとなった。

トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。2009年2月元自民党財務大臣中川昭一はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れたが、この会議の後の記者会見における、呂律が回っていない、酩酊しているかのような姿が注目された。この様子は各メディアで大きく取り上げられ、猛批判を浴びることとなった中川は釈明を行ったが、3日後には大臣職を辞すこととなった。これを仕掛けたのはロイター？

AP通信は

米国内の放送局や新聞社の協同組合であり、各社はAP通信を通して記事を配信すると同時にAP通信から記事の配信を受ける。アメリカ国外の新聞社や放送局はAP通信の加入者であり、協同組合のメンバーではないのでAPの記事配信に対して料金を支払っている。

2005年現在、約5000のテレビ局とラジオ局、約1700の新聞社と契約しているという。その写真ライブラリには1000万を超える画像が蓄えられている。AP通信は243の支局を持ち、121ヶ国で世界各国のスタッフが活動している。

UPI通信社

1963年のケネディ大統領暗殺事件をスクープしたことも有名で、数々のピューリッツァー賞を計10度受賞しているが、1991年、APやロイターなどとの競争に敗れて倒産。アラブ資本に買収されたがうまくいかず、現在は統一教会傘下？

Bloomberg

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種類 limited partnership
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク市
設立 1981年
業種 情報・通信業
事業内容 通信社

世界の新聞

世界の新聞発行部数上位5位

世界の新聞発行部数上位5位
順位国名発行部数発行所
1中華人民共和国約11,078万部株式会社人民日報
2インド約10,993万部379の新聞・英字紙のTimes of India・ヒンディー語 の新聞のダイ二ク・バスカル（Dainik Bhaskar）
3日本約5,043万部読売・朝日・毎日・中日新聞など
4アメリカ約4,857万部USAtody・wall street journal・newyork times・whashington post
5ドイツ約1,974万部約139万部フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング・南ドイツ新聞
その他よく聞く海外の新聞　times イギリスなど約44万部約48.9万部Times
ル・モンド　仏約35万部ル・モンド
人民日報　中国約1,000万部中国共産党
朝鮮日報　韓国約230万部朝鮮日報　韓国
ワシントン・ポスト約66万部ワシントン・ポスト

日本の新聞

(2008年10月）

日本の新聞の発行部数
順位紙名発行部数発行所
朝刊夕刊
1読売新聞（讀賣新聞）約956万部約321万部株式会社読売新聞東京本社 株式会社読売新聞大阪本社 株式会社読売新聞西部本社
2朝日新聞約743万部約266万部株式会社朝日新聞社
3聖教新聞約550万部聖教新聞社
4毎日新聞約332万部約97万部株式会社毎日新聞社
5日本経済新聞約277万部約139万部株式会社日本経済新聞社
6中日新聞約264万部約48.9万部株式会社中日新聞社
7東京スポーツ約242万部株式会社東京スポーツ新聞社
8日刊スポーツ約196万部株式会社日刊スポーツ新聞社 株式会社日刊スポーツ新聞西日本 株式会社北海道日刊スポーツ新聞社
9西日本スポーツ約196万部株式会社西日本新聞社
10スポーツニッポン約171万部株式会社スポーツニッポン新聞社
11日刊ゲンダイ約168万部株式会社日刊現代
12しんぶん赤旗約168万部日本共産党中央委員会
13産経新聞約161万部約52万部株式会社産業経済新聞社
14夕刊フジ約155万部株式会社産業経済新聞社
15サンケイスポーツ約136万部株式会社産業経済新聞社
16スポーツ報知約135万部株式会社報知新聞社 株式会社読売新聞東京本社中部支社 株式会社スポーツ報知西部本社
17北海道新聞約116万部約57万部株式会社北海道新聞社
18佼成新聞約100万部佼成新聞社
19デイリースポーツ約99.9万部（発行）株式会社神戸新聞社 （編集）株式会社デイリースポーツ
20西日本新聞約81.4万部約13万部株式会社西日本新聞社
21静岡新聞約69.3万部株式会社静岡新聞社
22中国新聞約67.2万部約5.1万部株式会社中国新聞社
23神戸新聞約56万部約25.1万部株式会社神戸新聞社
24東京新聞約53万部約20.3万部株式会社中日新聞社（東京本社）
25京都新聞約51.6万部（約31.7万部）株式会社京都新聞社
26新潟日報約49.1万部株式会社新潟日報社
27信濃毎日新聞約48.6万部株式会社信濃毎日新聞社
28河北新報約48.2万部（約10万部）株式会社河北新報社
29山陽新聞約45.5万部（約6万部）株式会社山陽新聞社
30南日本新聞約36.7万部株式会社南日本新聞社
（参考）中日新聞 東京新聞 北陸中日新聞 日刊県民福井約333万部（約70万部）株式会社中日新聞社

（日本の新聞 – Wikipediaから紹介させていただいています）

各新聞社の公式サイト

読売新聞 | 朝日新聞 | 毎日新聞 | しんぶん赤旗 | 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 東京新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄タイムス | 琉球新報 | 共同通信

日本の新聞最近の動向

（カベージニュースから紹介させていただいています）

一般雑誌発行部数ランキング

（社会実績データ図録から紹介させていただいています）

新聞はどれくらい読まれているか

全体で5100万部
読売1000万、朝日750、毎日350、日経300、産経東京都と近畿が主160，
大手5社で2600万部。中日新聞が名古屋圏で圧倒的280万
聖教新聞は550万部　公明新聞80万部　日本農業新聞40万部　日刊工業新聞　42万部（創刊90年　赤旗は最近130万部という発表があります。
この他に各都道府県ごとの地方紙があります。神戸新聞朝刊563717部、夕刊239604　デイリースポーツ788706部などです。
18歳位上の男女は６１．８％が新聞を呼んでいると回答。年代別に見てみると、年代が上がるほど増加し、50代（70.2％）では7割、60代以上（60代83.1％、70代以上83.6％）では8割を超えた。 一方、40代（58.4％）では過半数を超えたものの、30代（36.9％）は3割台、20代（22.1％）では2割台にとどまった。また前回（2009 年）の調査結果と比べ、朝刊を読んでいる人は18?19歳（14ポイント）、30代（5ポイント）、40代（6ポイント）で減少するなど、若年層での“新 聞離れ”がうかがえた。

日本のキー局テレビ

日本の主要なテレビキー局
番号通称局名正式局名設立年備考
1NHK総合NHK総合テレビジョン(日本放送協会)1952公共放送。1953年テレビ放送開始
2NHK教育(NHK Eテレ)日本テレビ放送網株式会社1959株公共放送。教育,教養,福祉を
3日本テレビ(日テレ)日本テレビ放送網株式会社1952日本初の民放テレビ局
4テレビ朝日(テレ朝)株式会社テレビ朝日1957（旧称：株式会社日本教育テレビ→全国朝日放送株式会社）
5TBSテレビ(TBS)株式会社TBSテレビ2004株式会社東京放送（現：東京放送ホールディングス、1955年テレビ放送開始)よりテレビ部門の現業全般を継承
6テレビ東京(テレ東)株式会社テレビ東京1964日本で最後に開局したVHFを親局とするテレビ局（旧称：日本科学技術振興財団テレビ事業本部→株式会社東京12チャンネル）
7フジテレビ(フジ)株式会社フジテレビジョン2008フジサンケイグループ基幹企業。旧株式会社フジテレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングス、1959年テレビ放送開始）よりテレビ部門の現業全般を継承

ＦＮＮ

テレビ放送についてはNHKのほかに5つの主要民間放送局（日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョン）があります。社は全て東京都港区内にあります。また、ラジオ放送も在京キー局・東京キー局と呼ばれています。
テレビ放送におけるキー局は自ら報道番組や娯楽番組を制作し、ネットワーク系列を通じて各地方における放送局（ローカル局）に番組の卸売り（番組販売、番販）を行うほか、番組供給にあたって自ら募ったスポンサーによる広告料の分配を行っている。ローカル局も番組制作や番販を行っていますが、キー局制作番組の割合は非常に大きく、2002年度のテレビ番組総売り上げの多くはキー局です。さらに、系列ネットワークはおおむねそれぞれの系列新聞社とも強く結び付いており、メディアにおける影響力は大です。
なお、近年はキー局子会社によるCS放送やインターネット配信も発達して、直接全国に小売を行うようになり、キー局の定義はやや変容してきています。
もう一つ、日本のテレビ局で特徴があるのは、読売新聞が日本テレビ、産経新聞がフジテレビ、朝日新聞がテレビ朝日、毎日新聞がTBS、日経新聞が東京テレビというように、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されています。このようなクロスオーナーシップ（異業種メディアの所有）は欧米の先進国では見られません。理由は、放送メディアと新聞メディアは互いにチェックしあう必要があると考えられているからです。

各テレビの公式サイト

ANN

北海道テレビ | 青森朝日放送 | 岩手朝日テレビ | 東日本放送 | 秋田朝日放送 | 山形テレビ | 福島放送 | 新潟テレビ21 | 長野朝日放送 | 静岡朝日テレビ | 北陸朝日放送 | 福井放送 | 名古屋テレビ放送 | 朝日放送 | 広島ホームテレビ | 山口朝日放送 | 瀬戸内海放送 | 愛媛朝日テレビ | 九州朝日放送 | 長崎文化放送 | 熊本朝日放送 | 大分朝日放送 | テレビ宮崎 | 鹿児島放送 | 琉球朝日放送

しんぶん赤旗

1928年2月１日に日刊赤旗の創刊87年。
1935年2月20日、187号で発刊禁止。
1959年3月１日に日曜版の創刊57年。

1973年カクマンダーを阻止(第2次田中角栄内閣が小選挙区制導入を図った公職選挙法改正案)
1975年1月点字版創刊40年。
2000年　核密約暴露 大企業の広告なしで発効。
2011年6月24日、オスプレー欠陥を最初に報道。
しんぶん赤旗：Ｈ215827、Ｎ946095。新聞発行部数では日本国内第13位。
アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにあるワシントン大学図書館　東アジア各国主要紙と並び図書館の新聞閲覧コーナー。
日本の国会図書館ではしんぶん赤旗縮刷版 2004年4月? すべての利用者端末設置エリア　／　プリントアウト可、日本共産党中央委員会発行の「しんぶん赤旗」の記事検索と本文イメージの表示が可能なCD-ROM形態の縮刷版。データは毎月、追加されます。マスメディアの一角。政党機関紙から国民の新聞へと発展してきている ５W6H: when（いつ；期日・時間）where（どこで；場所）who（誰が；自分・協力者）what（何を；要件）why（どうして；目的・理由）how（どのように；方法・手順）how many / how much（どれだけ；量）について、日刊紙は10?12文字＊73列＊15段＊16ページ、1ページに1万語、16ページで16万語。 日曜版は週刊誌ではダントツ1位の発行部数 10文字＊10段46列、1ページに5千語、36ページで18万語掲載可能で広告の多い他の一般紙と比較して地域における出来事情報を除けば、5W6Hの情報量で遜色はない。実際は写真や見出しがあるのでそれよりも少ない。

海外特派員

海外の取材網は、北京、ハノイ、ニュ?デリー、カイロ、パリ、ワシントンＤＣ（２人）などで7人の特派員が活動。

赤旗編集局と支社

編集局には、編集委員会のもとに編集センターと21の部。地方の取材網は、全国に９つの総・支局があり、320名の記者と各都道府県に50名の専任通信員が配置されています。日本国内6ヶ所の印刷工場（札幌、北上、東京、小牧、大 阪、福岡）で印刷。
詳しくはこちらをクリック

党員と支援者による独自の配達

2万の支部が独自に日刊紙の配達を実施。日曜版の配達では１０数万人の党員ボランティアが参加しています。　配達のために幹線トラックが走っている距離は４万３千キロと推測されています。地球一周は4万77キロで毎日地球を一周しています。この先に地区ごとの幹線、支部ごとの早配があります。

一番の優位性は何か？

? 発達した資本主義社会の共産党機関誌として世界最高の到達。日曜版はフランスの有名な新聞ル・モンドやアメリカのワシントンポスト紙より発行部数は多く、情報発信力があり、国際的評価も高い。
? 日本のマスメディアの中で発行部数は12位、神戸新聞は23位、少年ジャンプ等のマンガには負けていますが、週刊文春や週刊ポストなどの週刊誌よりも倍近く発行しており、情報発信力は週刊誌の約2倍。
? ドイツではナチスに協力した新聞は全て廃刊、新聞人も辞め、ナチス虐殺の責任は永遠に追及され、全て戦後の創刊です。フランスでもドイツに協力した新聞は廃刊になっています。ところが、日本の新聞は、戦争推進に協力しましたが、戦後に反省文を記事にしただけで、生き残っています。この意味ではどの大新聞も日本共産党の新聞赤旗を超えることは出来ません。
? 企業からの広告収入が無いので大企業の横暴を正面から追及できる、毎日新聞のように聖教新聞の印刷をしたりしていないので鶴タブーもない。
? 大新聞が、大本営発表のように、政府発信の情報しか載せない、労働者や国民の闘いを掲載しないなかで、正義と真実を伝える赤旗の役割は大きい。
? 日米同盟絶対でなく、普天間基地無条件撤去などアメリカにも正面からものがいえる。
? 外信情報もアメリカの目だけでみない。
? 赤旗は正当の機関紙だから変更しており、地域の情報がない、等の指摘があるのもじじつですが、16ページ16万語（日刊紙）、36ページ18万語の日曜版は地方の出来事という点では後れをとっていますが、5W6Hの政治・経済・国際情報・文化・教養・囲碁・将棋・スポーツ・テレビ・ラジオ等の常識範囲については何の遜色もありません。

赤旗でしかできない 他紙の追随を許さない数々のスクープ

ニューヨーク・タイムズ、トンキン湾事件はアメリカの捏造をスクープ、社屋を売っても政府と闘うと演説。ワシントン・ポスト、ウォーターゲート事件をスクープ。BBCブレア首相のイラク戦争情報の捏造をスクープ。ルモンドは富裕層と大企業への増税キャンペーン。1960年7社共同宣言で安保に水。電力業界に買収されて原発安全神話に加担。1990年小選挙区制導入、1993年二大政党づくりキャンペーン。反原発初期段階報道せず。

赤旗の魅力　著名人インタビュー記事

他紙にない民衆の目
福岡国際キリスト教会牧師　木村公一さん
２００３年のイラク戦争時、アメリカの攻撃を止めるため私は「人間の盾」としてバグダッドにわたりました。戦争を正当化したブッシュ米大統領の演説に対し、日本の三大全国紙は侵略したアメリカの側になびきました。しかし、「赤旗」は違っていました。
私は牧師ですが、日本共産党の価値観はキリスト教と同じではないにしても、重なってくるものがあると考えます。反戦、平和と社会正義。民衆の幸福によって立つ視点から「赤旗」は、間違いは間違いと言える。広告主やスポンサーなどを気にして記事を書く他紙にはないところです。
原発労働者の被ばくを３０年前に取り上げた「赤旗」日曜版の記事を目にする機会がありました。他紙が書かないどころか原発を推進していた時期にです。優れていますよ、ジャーナリズムとして。
いまの日本は破局に向かっているように見えます。福島を大震災と原発事故で破壊に導きながら、まだ原発にしがみつこうとするなど、このままでは文明的な破局につながりかねません。何とかこれを避けるために、民主的な勢力の間でも以前のわだかまりを捨て共同し、広範な国民に訴える力を持つ必要があると思います。「赤旗」にはそういう役割も担っていってほしい。

先見性ある原発報道
ジャーナリスト　隅井孝雄さん
私と「しんぶん赤旗」のおつきあいはテレビの初期１９５０年代から続いています。当時テレビ局の編成部門にいた私は、赤旗記者の取材を受ける立場でした。ドラマ、娯楽番組、報道番組、放送界の動き…。的確なテレビラジオ欄の記事は読者の視聴選択の参考となりました。特に今に続く「試写室」欄や番組評は業界の内部でも大いに参考になったものです。
７０年代以降、原子力船むつ、スリーマイル、チェルノブイリなど度重なる事故を経験して、ＮＨＫや民放で危険性を訴える番組がしきりに制作された時期があります。一般メディアはほとんど取り上げませんでしたが、「赤旗」の番組紹介で知った視聴者は多いと思います。その後、電力会社や政府の介入でメディアは沈黙し、安全神話の世論形成に走ったことは苦い過去といえます。「赤旗」は一貫して調査報道を続け、津波の危険性を早くから指摘するなど、先見性を持っていました。
今、政府は農業破壊のＴＰＰ、生活破壊の消費税を推進していますが、大手メディアがそろって後押しをしているのは、「原発神話作り」の二の舞いです。
「赤旗」の報道に期待するところ大です。メディアがこれらの問題について襟を正し、政府や財界の監視役を果たすようのぞみたいと思います。

留飲下がるＴＰＰ報道
山形おきたま農業協同組合代表理事理事長　鈴木菊雄さん
「しんぶん赤旗」を購読したのは３年ほど前からです。それまでは、政党の機関紙で堅苦しく、一部の人たちだけ読んでいるものだと思っていました。
しかし、実際読んでみると実にわかりやすい。いろいろな問題や課題について、現実から出発してよく調査、分析していると思っています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、普天間問題、「社会保障と税の一体改革」が日本の重要課題ですが、「赤旗」が新聞の中で一番わかりやすい。ＴＰＰ問題では、政党の中で一番はっきりしていますね。わかりやすく筋を通しています。
農業新聞と「赤旗」を職場に持参し、重要な所にマーカーを引き、必要なものは切り取りノートに貼っています。ＴＰＰは農政の最重要課題ですが、「赤旗」が一番切り取る記事が多い。大手新聞がＴＰＰなどで金太郎アメのように同一歩調の報道をしている中、よく調査分析の上、問題を指摘し、具体的提案も含め報道していることに留飲が下がります。
大手新聞が偏った報道をするのはおかしい。マスコミは公正な取材と報道をすべきです。そういう世論を誤った方向に誘導するような報道に対しても、適切に批判してほしいと「赤旗」に期待しています。

４０年来役立ってます
日本大学専任講師（放射線防護学）野口邦和さん
学生時代、大学１年のとき、理学部の先輩からすすめられ購読するようになってからですから、｢赤旗｣とは４０年ぐらい、ずいぶんと長い付き合いになります。
先輩は「情報量は一般紙だが、見方は『赤旗』だ」といっていました。でも、７０年代のあのころは、ベトナム戦争などがありましたが、そういう重要な問題は、「赤旗」の方が紙面を割いていて情報量もずっと多かったと思います。
原発や放射能の問題でも、いろいろな問題を取り上げています。一般紙では、論争になっていることを両論併記的に載せていることが多い。一見、公正中立に見えますが、問題がぼやけるきらいがあります。「赤旗」は、ぶれずに国民の立場、被害者の立場から見ようとしていると思います。
いまも国民の中で焦点になっている問題については、取り上げて長い解説などがよく載ります。専門外でもＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの詳しい記事は、役に立っています。
福島県二本松市などで除染のアドバイザーとして現地に行きますが、「赤旗」には、今後もこれまで通り国民の立場からの報道を徹底してほしい。また、地元の人、それも何かの役員をやっているとかではない、一般の住民の声などがストレートに出てくることも参考になります。こういう人たちの声をすくいあげる努力を続けてほしいです。

記事に勇気をもらう
ソニー労組仙台支部委員長　松田隆明さん
震災を理由に雇い止め通告を受けた期間社員がソニー労組に加入してたたかい、年を越して雇用を維持していますが、「赤旗」の報道なしには実現できなかったでしょう。「赤旗」に取り上げられて、全国の非正規雇用労働者のたたかいと連帯が生まれ、多くの支援が寄せられました。
団体交渉の前には、組合事務所で「赤旗」を広げ、みんなでよく読みます。期間社員たちも自分の言葉で発言できるようになっています。
たたかいの途中では、弱気になることもあります。しかし、日本共産党の山下芳生参院議員の国会質問で政府を動かしたという「赤旗」の記事で、勇気づけられました。全国各地の労働組合が解雇撤回や職場復帰を勝ち取っているという報道で、団結してたたかえば前進できると、組合員に確信が生まれました。これからも正社員化を目指し、団結して頑張ります。
私と「赤旗」との付き合いは長くて、パワーリフティング選手時代、所属していた小規模ジムの経営難について、地域のスポーツ文化を守ろうと１９９８年に取材してもらったことがあります。おかげで、そのジムも細々ですが存続しています。
「政治改革」本質つく 神戸学院大法科大学院教授　上脇博之さん 創刊当時は天皇制ファシズムとたたかい、戦後も民主主義のために奮闘してきた「赤旗」に敬意を表します。「８４年」というのは政党機関紙として世界的にも特筆すべき歴史ではないでしょうか。 １９９４年の｢政治改革｣では､財界や米国の要求で､民意を歪曲する小選挙区中心の選挙制度に改悪されました。福祉国家政策を否定する新自由主義政策と米国の戦争に協力するための憲法９条改悪が狙いでした。 「赤旗」は、当初から「政治改革」の本質を明らかにし、真っ向から反対する論陣を張ってきました。主権者・国民の視点で、比例定数削減の問題点を図表なども駆使してわかりやすく説明しています。 それに比べ、商業マスコミは、財界や米国のための比例定数の削減を主張する論調が少なくありません。両者の違いは決定的です。 日本が真の国民主権、議会制民主主義の国といえるためには普通選挙の実現だけでは不十分です。選挙運動の原則自由化、民意を正確に反映する比例代表制の採用、政治腐敗の温床である企業・団体献金の全面禁止、政党を国民から遠ざけてしまう政党助成金の廃止は、最低条件です。 「赤旗」には、この「条件」が充足されるよう今後も奮闘してもらいたいと思います。

真のジャーナリズムへの期待
関東学院大学教授 丸山重威さん
「赤旗」創刊８４周年にあたって、丸山重威・関東学院大学教授に、メディア研究者の立場から「しんぶん赤旗」の役割について聞きました。
スクープ次々
「しんぶん赤旗」は、いまのマスメディアの状況の中で、非常に重要な役割を果たしていると思います。
東電・福島第１原発事故の関連で、昨年７月はじめ、九州電力の玄海原発再稼働をめぐる九電と佐賀県の「やらせメール」をスクープしたのは「赤旗」でした。マスメディアもこれを追いかけ、この問題は一挙に社会問題になりました。
「赤旗」はその後も、福島に原発が誘致されたころ、地元の公聴会で「やらせ」が行われていたことをスクープ、住民対策のため、世論がねつ造され続けてきたことを報じました。
以前、自衛隊が各地で住民運動調査をした事件や、今国会で赤嶺政賢衆院議員が暴露した沖縄防衛局長の親族調査・講話事件はともに共産党が発表し、これを「赤旗」が書く形で暴露されました。しかし、こうした事実はマスメディアには無視されるか見落とされ、共産党と「赤旗」の働きがなければ、明らかにされなかったものです。
いまマスメディアが信頼を失っている理由は、取材対象が政府であっても東電であっても、権力の側の発表する内容が報道の中心になってしまい、これを批判する記事があっても、「発表」というサシミの「ツマ」にしかなっておらず、本質的な批判となっていないからです。最近、マスメディアの中で、「調査報道」の重要性が語られているのは、そうした状況への反省があるからです。
メディアにまず必要なのは、権力の側から流されてくる情報や、それを支える「多数」の意見の紹介に終始するのではなく、いまの世界がどうなっているかを科学的、主体的に分析する中で、「事実」を見つけ出し、少数者の意見であっても権力に反対する意見がなぜ出てくるかを紹介することです。その「事実」が国民的論議の中にさらされることで、「真実」も明らかになっていくのではないでしょうか。
国民とともに
もちろん、そのとき、権力が何を考えているかを、「発表」を元に明らかにすることは大切です。しかし、「真実」はしばしば、権力の発表と離れたところにあるものです。
戦後日本の新聞、たとえば朝日新聞は「国民と共に立たん」と宣言し、新聞労連はずっと「新聞を国民のものにする運動」に取り組んできました。しかし、当時「商業新聞が国民のものになるのか」という鋭い問いかけがされたように、マスメディアが国民のものになるには、メディアに働く労働者だけでなく、広く国民的な運動が必要でしょう。
そんな中で商業新聞ではない「しんぶん赤旗」は、たんに党員やその支持者のためのものではなく、広く日本と世界の未来を見つめて、「真実」を伝え、国民大衆とともに歩く、本当の意味でのジャーナリズムを実現するメディアであってほしいと思います
まるやま・しげたけ　1941年生まれ。共同通信社の編集局次長などを経て０３年から現職。日本ジャーナリスト会議事務局次長

米国知るのに欠かせない
横浜国立大学教授　萩原伸次郎さん
私の専門であるアメリカ経済を知る上で「しんぶん赤旗」は欠かせません。米大統領の一般教書演説を「赤旗」は「富裕層への増税」に焦点をあてて報道しました。他紙にはあまりない視点です。草の根の動きもよくつかんでいます。カリフォルニア州の「原発を捨てた街」のリポートなど、ほかのメディアに先駆けて伝えています。
一般の新聞は広告主の制約もあるし、社の方針もコロコロ変わるなかで、記者は自分の思いどおりのことが書けない状況があります。大手紙は昔に比べても体制へのすりよりがひどくなっています。
「赤旗」は一貫した方針を持った新聞です。原発の危険、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税の問題点について警鐘を鳴らし続けています。原発再稼働をめぐる電力会社の「やらせ」メールのスクープは「赤旗」だからこその記事でした。
ＴＰＰ問題は「赤旗」を読まないと分かりません。外国資本の活動が規制された場合、相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤ条項」を大きく報じました。政府調達への参入や薬価の問題など、よく調べていて見逃せない記事でした。
他紙が触れない側面に切り込んだ記事を今後も提供していってほしいと思います。

心・事実の芯 伝える新聞 作家　清川妙さん 「しんぶん赤旗」創刊８４周年、おめでとうございます。 学問文化欄に「心ときめきするもの　学び直しの古典」を連載しています。読者の皆さんからたくさんの反響をいただき、皆さんが熱心に読み込んで、書き手の思いを的確にくみ取ってくださっていることに、いつも感動しています。読者との豊かな相互交流の中で作り上げられている、みんなの新聞なのですね。 私は「赤旗」のインタビュー記事が好きです。人間の心の芯の、一番良いところをすくい上げて、読者に届けてくれる。その人の肌の温かさまで伝わってきます｡記事を通して､｢赤旗｣の記者の方は、人間を愛しているんだなあ､と感じます｡ 人間の心の芯だけでなく、「赤旗」は、事実の芯まで詳細に伝えてくれます。一般紙も購読して読み比べていますが、さまざまな現象の奥に何があるのか、知ることのできるのが「赤旗」です。社会の構造や問題の根源が明示され、私たちは何をすべきなのかが見えてきて、力がわいてくるような気がします。 これからも「赤旗」を楽しみにしています。

ＳＮＳ

SNSソーシャル・ネットワーキング・サービス（英: social networking service、SNS）
とは、

社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスですが、多くの若者達が利用しています。
代表的なものとして日本最多の会員数を持つ
mixi（ミクシィ：登録ユーザー数＝1512万人、月刊ページビュー＝2711万人：モバイル155億、パソコン24億、スマートフォン27億）。
twitter（世界のユーザー5億人、国内ユーザー登録者数1905万人、匿名性オーケー、140文字以内の発信、同一文書ノー、）
facebook（世界のユーザー数10億人、登録者数1000万人、建前は本人となっていますが匿名IDも可能）
（このデータはpcに関するデータです）

ＳＮＳ最近の普及状況

権力とメディアの相関関係

戦前の事例では、大本営発表ということで、マスメディアが本来チｴック機能を果たすどころか、進んで軍国主義を推進しました。ドイツは戦争に協力したメディアは一切存続を許していません。厳重な資格審査をして戦争責任で汚れていない関係者にメディア復活をゆだねています。ところが、日本では、1945年11月7日付で朝日新聞は「宣言　国民と共に立たん」と文書を発行して当時の村山長挙社長は辞職と謝罪をしましたが、すぐに復帰しています。読売新聞は1945年12月にA級戦犯容疑者として正力松太郎氏が逮捕されますが、日本テレビの社長、読売新聞の社主として君臨してきました。５紙とも名前も変えずに再スタートしています。１９６０年安保闘争の際には、「７社共同宣言」なるものを発表して「暴力を廃止、議会主義を守れ」と叫びました。１９７０年代には電力業界に買収されて原発推進キャンペーンを張りました。一時期、メディアとしての積極的な役割を果たしたことがありましたが、１９８０年の社公合意以降、権力と巨大メディアの一体化が進み、今日の政治体制を許している小選挙区制導入に当たっては、12/27人が審議会の委員になりこれを推進しました。１９９３年の総選挙では「自民か非自民かというキャンペーンを張り、テレビ朝日の椿貞義報道局長は「非自民政権が成立するように報道せよ」と指示を出しています。２００２年から２００３年にかけては「２大政党づくり」を大々的にキャンペーンしました。TPP　消費税　原発　新基地　いずれをとっても新聞倫理綱領とは程遠い報道を公然と行っています最近でも安倍首相がメディアの幹部と会食を重ねていることはよく知られています。朝日新聞は築地の海上保安庁の跡地、毎日は皇宮警察の量の跡地、読売と日経と産経は大蔵省の跡地に社屋が経っています。「言論の砦」が政府からの土地の払い下げを受けて建てられています。

読売新聞本社用地の大手町6196㎡、

毎日新聞本社用地の神田一ツ橋2931㎡、

産経新聞本社用地の大手町4786㎡、

日経新聞本社用地の大手町1416㎡、

朝日新聞本社用地の築地１万4680㎡などは軒並み元国有地だ。

これと比較すると諸外国のメディアは違います。1971年にニューヨークタイムズはベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件はアメリカ軍部のねつ造であったことを暴露。米国防相元職員のエルズバーグ氏が「ペンタゴンペーパーズ」を持ち出してニューヨークタイムズ紙のニール・シーハン氏に渡したわけですが、この時のジェームス・レストンという副社長の発言がすごいのです。「これからタイムスは政府と闘う、圧力があり財政的ピンチに陥るかもしれないが、14階まで社屋を売っても政府と闘うぞ」といったそうです。1972年ワシントンポスト紙は民主党のウォーターゲートビルをニクソン陣営が盗聴していることが判明した時、これを徹底的に追及して辞任に追い込みました。イギリスのBBCもすごいです。イラク大量破壊兵器問題でブレア首相に抗議して、これを修正させています。フランスのルモンドもメディアとして富裕税のキャンペーンを張っています。

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