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無党派層

50%=約5000万人にのぼる無党派層の動向は
2014年12月衆議院選挙アメリカの無党派層

アメリカにおける投票行動研究者の間では1960年代から”independent voters”という表現で学術的には広く知られていました。6%程度でしたが、1966年以降に急増し、1970年代の初頭には20%台になり、ちょうどその頃アメリカで学生運動(student movement) が拡大して行く過程と一致するように無党派層は増加し、1970年代の半ばには、無党派層が35%程度に達しています。その後は若干の増減はあるが、概ね無 党派層(independent voters)が約35%、民主党支持層(the Democrats)が35%前後、共和党支持層(the Republicans)が25%程度で推移しています。

日本の無党派層の特徴

日本においても同様に、1960年代には無党派層は6%程度でしたが、学生運動の広がりの後の政治への虚無感が若者に広がった1970年代になると、無党派層は急に増加し20%台に、その後も徐々に増え続け、1990年代の初頭には無党派層は35%に、この時点で、日本の無党派層の 規模はアメリカの無党派層の規模とほぼ同じですが、その後は日本だけが特異なほどに大きな無党派層の増加を示しています。93年に自民党が分裂した後に自民党が下野した政権交代(細川護煕内閣の誕生)以降 に急増して、1995年1月には50%に達しています。
(1) 政治的無関心層(15パーセント:1500万人)
(2) 政治的関心は高いが政党支持を持たない「積極的無党派層」。選挙ごとにどの政党がもっともよいかを考える、政治的関心の高い層 (20    パーセント:2000万人)
(3) 1990年代の政党再編の時期に政党支持を失った「脱政党層」。それまで支持していた政党を見限り政党支持を捨てて無党派になった層で    (15パーセント:1500万人)の3つに分類されています。
 この無党派層の35.8%が維新の会に、21.1%が自民に、12.7%が民主、11.3%みんな、共産党にはわずか5.0%しかきていません。消費税率中止・大企業の内部留保を労働者や中小企業の下請け単価に還元し、雇用を増大させて経済を元気にしよう・社会保障を充実せよ・TPP反対などの政策は届き切っていないことが明らかです。

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