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憲法9条

大日本帝国憲法

明治憲法と日本国憲法 比較

明治維新を転期に、封建制社会から資本主義社会に大きく変化します。しかし、その変化をリードしたのは基本的人権の思想ではなく、「尊皇」の思想、将軍に変わって天皇を中心に国をまとめていこうとする思想でした。
明治天皇は1876年に当時の立法府だった元老院に対して「国憲(憲法)を定めるから草案を作りなさい」と指示。初代内閣総理大臣となる伊藤博文らがドイツに入って、プロイセン(ドイツ)の憲法を参考に草案を作り約10年の歳月をかけて1889年(明治22年)2月11日に発布され、翌1890年(明治23年)11月29日に施行されました。

このため大日本帝国憲法は明治憲法とも呼ばれています。そして日本国憲法が施行される1947年5月3日の1日前1947年5月2日まで一度も改正されることなく半世紀以上施行されました。

まず大日本帝国憲法において天皇は、天皇大権と呼ばれる以下の権利を持っていました。

■ 統治権

その第1条で
「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」としています。主権が天皇にあることを意味します。
主権とは、日本がどのように進んでいきたいのかを決める権利のこと。国民は天皇の家来を意味する「臣民」という言葉でしか登場しません。国民は臣民(しんみん)とされ、天皇の支配対象であり、天皇によって生きる恩恵を受け、天皇への絶対的服従が規範とされました。天皇は「現人神(あらひとがみ)」と呼ばれて全権力を持っており、しかも権力行為においては、いかなる政治的・法的な責任も負わないとされました。国会は天皇の協賛機関であり、内閣は天皇の輔弼機関(天皇の政治を助ける機関)裁判所は天皇に対して責任を負うとされ、現代でいうところの三権(司法・行政・立法)はすべて天皇にありました。

いわゆる天皇主権ということです。

■ 立法権

国会ではなく天皇が唯一の立法機関であって、国会はあくまでもそれを補佐するものと定められていました。

■ 軍の統帥権

軍の指揮権と言ってもいいでしょう。日本国憲法では、上に挙げた3つの権利は天皇にはありません。

日本国憲法

日本は「ポツダム宣言」を受け入れて、第二次世界大戦での敗北を受け入れました。ポツダム宣言は、日本を平和・民主の国家にする
という連合国による日本改革の指針でした。連合国を代表してアメリカが日本を軍事占領します。連合国軍最高司令官のマッカーサーは1945年10月には、5大改革指令を出しました。男女平等、労働組合の奨励、教育の民主化、秘密警察の廃止、経済の民主化です。そして、新しい憲法の制定を求めました。ところが、占領下の日本政府が占領軍に示した新憲法案は、戦時中の大日本帝国憲法とほとんど内容の変わらないものでした。それで、1946年2月にアメリカ側が、日本国憲法の下書きをしていきます。日本政府がそれをもとに政府案をつくり、それを1946年6月から10月まで帝国議会で議論して、政府案で曖昧にされていた主権在民を明確にし、憲法25条の生存権を追加するなどの修正の上で最終決定していきました。こうしてつくられた日本国憲法は、きわめて先駆的なものでした。占領軍がつくった原案が、世界の先進的な思想や憲法に学んだ先駆的なものだったのです。その結果、日本国憲法は、① 第11条と97条で基本的人権を「永久の権利」だと繰り返し確認し、② 各種の自由権を明記したのに加えて、③ 「社会権」として「生存権」「教育権」「労働条件の法定主義と労働三権」などを明記します。この点の基本はワイマール憲法と同じです。さらに、 ④経済活動への制限も書き込まれ、⑤ 男女平等の選挙権、⑥ 戦争の放棄まで示されました。本当に世界史的に見て先駆的な内容です。経済活動への制限ですが、「財産権」は「公共の福祉」に適合する範囲にと記されています。つまり、公共の福祉を破壊するような財産の増やし方をしてはいけない。この精神にもとづけば、労働者の一方的な使い捨てなど、いわゆるブラック企業、ブラック雇用はあってはならないはずなのです。
第9条について、少しだけふれておくと、戦争放棄は世界の常識に反する理想論だという主張がありますが、これは戦争をなくそうとする人間社
会の努力の歴史を知らない物言いです。第1次世界大戦で2000万人の犠牲を生んだ後、1920年に国際連盟がつくられます。「加盟国は、戦争に
訴えざるの義務を受諾し」ということが規約の前文に記されました。さらに1928年にはいわゆる不戦条約が締結されます。「締約国は、国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非とし・・政策の手段としての戦争を放棄する」(第1条)、「一切の紛争又は紛議は・・平和的手段に依る」(第2条)というものです。これをきっかけにスペインやフィリピンの憲法に戦争放棄が記されます。さらに1941年に連合国が合意した「大西洋憲章」は「すべての国のすべての人が、恐怖と欠乏からの自由のうちに、かれらの生をまっとうすることを保障するところの・・平和を確立する」ことを宣言しました。こうした努力の積み重ねの上に今日の国際連合が創設され、日本国憲法に第9条が書き込まれます。9条はこうした戦争のない世界をめざす人類の努力の到達点としてあるもので、決して、現実社会や世界の常識に根をもたない理想論などではありません。連合国軍の最高司令官マッカーサーの監督下で1946年11月3日に公布、翌年の5月3日に施行されました。

憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法解釈の問題はさておき、日本国憲法は平和憲法と言われ、第9条に戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されています。

大日本帝国憲法には兵役法に基づいた徴兵の義務があり、その期間は陸軍や海軍、現役や予備役などでも違いますが、通算で10年を超す非常に長いものでした。

解釈改憲の経緯

アメリカの圧力による解釈改憲の軌跡
1945年8月15日 ポツダム宣言受諾
1946年 マッカーサー憲法3原則に基づく日本国憲法提案 11月3日 日本国憲法公布
1947年 5月3日 日本国憲法施行
1948年1月 ロイヤル陸軍長官、日本をアジアの「反共の防壁」にと演説 した時点に遡ります。
1948年2月 フォレスタル国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」の ための方針を検討せよとロイヤル 陸軍長官に指示
1948年5月 「覚え書き」をフォレスタル国防長官に提出。
1948年5月18日、アメリカの軍政首脳部の公式方針として確定。
1949年2月29日、一部修正されて統合参謀本部決定となる。
1950年 朝鮮戦争勃発 日米共同演習 1950年7月 警察予備隊を発足して再軍備開始
1950年 朝鮮戦争勃発 日米共同演習
1952年4月28日 旧日米安保条約 戦後処理をするために駐留していた米軍を日本支配のために引き続き日本にとどまるためにサンフランシスコ条約と同時に日本を外敵から守ってやるという名目で軍事同盟を結ぶ 警察予備隊が保安隊に昇格 吉田ドクトリン
1953年 政府主催の憲法記念式典取りやめ 
1954年 自衛隊に名称変更創設 防衛庁発足 憲法擁護国民連合発足
1956年 憲法調査会施行
1959年 日米安保条約改定阻止国民会議結成 
1960年6月23日 国会に警察隊導入 現安保条約 日米地位協定追加  日本防衛と極東の平和と安全を唱う
1963年 海上自衛隊国産第1号「おやしお」ハワイ海域に派遣
1965年 ベトナム戦争勃発
1967年 佐藤周桑非核3原則(作らず・もたず・持ち込まず)
1969年 ニクソン・ドクトリンは同盟国に軍事的・経済的負担を要求。これを受けて佐藤ニクソン会談で韓国の安全は日本の安全という韓国条項を確認 韓国条項(1969)
1971年 沖縄返還協定 本土復帰
1975年 三木・フォード会談で米韓・日米両安保合意。坂田防衛庁長官・シュレジンジャー国防長官首脳会談で日米防衛協力指針検討
1976年 護衛艦派遣日米防衛協力指針(ガイドライン)策定:日本への軍事攻撃がなされる恐れから自衛隊が米軍と軍事行動を行うことを明記、朝鮮半島やアジアでも軍事行動する、日本以外の極東で米軍に対する輸送・給油・基地共同利用。航空自衛隊米軍戦闘機と共同訓練 1976年 軍事費1%以内閣議決定
1977年 空母ミッドウエイと演習
1978年 旧ガイドライン 日米防衛協力指針:日米軍がお互いに動くのは、安保条約第5条に規定している「日本国の施政の下にある領域」における「武力攻撃」(いわゆる「日本有事」)への共同処理と第6条に規定している「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する(いわゆる「極東有事」のための米軍の基地使用が基本的規定だったものを武力攻撃が発生しなくても「おそれのある場合」から共同軍事行動を可能にし、極東における事態で、米軍に対する輸送や補給、自衛隊基地の共同使用等の便宜供与の義務づけをして、自衛隊と米軍の共同体制整備、共同演習、共同訓練を適時実施することを明記。
1979年 から毎年日米航空共同演習(コープ・ノース)始まる 1979年ソ連アフガン侵攻
1980年 リムパック:アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド環太平洋合同演習に初参加  徴兵は違憲と閣議決定 社公合意
1981年 鈴木・レーガン会談でシーレーン(軍事兵站線)1000海里を守ると約束:米本土からの大規模軍事力投入とその補給路確保が目的 日米同盟という言葉が初めて使われる
1982年 リムパック82で米海兵隊の強襲上陸作戦に初参加
1983年 政府米国へ武器技術供与決定 中曽根日米運命共同体・日本列島不沈空母化・海峡封鎖。日米航空共同指揮演習
1984年 リムパック84で小西海将補エインタープライズ副指揮官。海上自衛隊と米海軍初の合同指揮演習
1986年 陸海空3自衛隊と米4軍の日米共同統合演習(キーン・エッジ87-1)新ガイドライン制定後、自衛隊法は33回改定 軍事費1%突破
1987年思いやり予算制度化
1990年 湾岸戦争 日本は10億ドル支出 ペルシャ湾へ掃海艇派遣 初の海外派遣
1989年 ゴルバチョフ・ブッシュ首脳会談「冷戦後の眞世界秩序」
1990年 ソ連崩壊
1991年 湾岸戦争が終わった直後、自衛隊法99条の海上の機雷・爆発物の除去を拡大解釈して初めての海外任務として日本政府は掃海艇をペルシャ湾に派遣
1992年 PKO(平和維持活動)支援法をつくり、カンボジア・モザンビーク・ルワンダ・ゴラン高原・東チモールに派遣。キーン・エッジ93から「超越交代」導入(自衛隊と米軍が同じルートを交代しながら進撃)
1994年 村山内閣 自衛隊・日米安保・日の丸容認 戦後50年に当たって村山談話 日韓米合同軍形成「交戦規則」を導入
1955年  憲法を改悪するために自由党と民主党が合併。55年体制といわれた。
1996年 橋本・クリントン会談日米安保共同宣言 範囲をアジア太平洋地域に拡大  6月北朝鮮核疑惑危機 朝鮮戦争計画(作戦計画5027)日本の協力が得られないということで断念 米国対日要求1059項目出す
1997年9月 日米協力のための防衛協力の指針 新ガイドライン
1999年5月 周辺事態法成立:アメリカが海外で起こす戦争への動員を初めて法制化 インド洋まで周辺が広げられる 8月 通信傍受法(盗聴法)成立 ガイドライン関連3法成立
2000年10月 米国国防大学国家戦略研究所「米国と日本ー成熟したパートナーシップに向けた前進= アーミテージ報告
2001年9月11日テロ発生 
2001年10月7日 から始まったアフガニスタンではテロ特別措置法で航空自衛隊・海上自衛隊をインド洋に派遣 衆参両院に憲法調査会設置
2002年4月 有事3法案国会提出 国民保護法検討開始
2003年3月 米英イラク空爆開始 6月 有事法制3法案成立(武力攻撃事態法:実際に攻撃されなくてもされる可能性があると判断されれば武力行使できる、 周辺事態法では米軍支援の実施地域を後方地域すなわち戦闘行為が行われることがない地域としていたが、地域限定なし、自治体・民間・国民への強制力を伴う「改正」自衛隊法、「改正」安全保障会議設置法 
2003年7月 イラク特別措置法成立
2003年12月26日 イラク特別措置法でイラクへ航空自衛隊を派遣
2004年1月19日 陸上自衛隊をイラクへ派遣 戦地へ初の陸上部隊派遣
2004年3月 有事関連7法案+条約3案件(有事10案件)国会提出 6月 有事10案件成立 =国民保護法 米軍行動円滑化法 特定公共施設利用法等
2004年 自衛隊多国籍軍参加閣議決定 12月イラク派遣延長 参院憲法調査会最終報告
2005年2月 日米安全保障協議委員会(「2プラス2」)=日米外務・防衛閣僚会議
2005年度 国民保護計画年度内制定 10月共謀罪新設法案国会提出(過去に2度廃案、3度目の提出)
2006年 市町国民保護計画策定 5月改憲手続法案国会提出 6月 未決拘禁法成立 6月19日小泉・ブッシュ日米首脳会談で「新世紀の日米同盟」で範囲を世界規模に拡大
2012年4月 自民党改憲草案発表
2014年7月 集団的自衛権行使容認の閣議決定
2015年9月19日 安保関連2法案可決

自衛隊

自衛隊創設の歴史

なぜ日本政府は解釈改憲という手段にまで出て事実上の軍事力を持つようになったのでしょう。

第2次世界大戦終結直後は、戦争を起こした日本を軍事的に無力にして、二度と戦争を起こさせないようにしようというのが、アメリカを中心とする連合軍の方針でした。

ところが、アメリカとソビエトの厳しい対立、いわゆる冷戦構造がうまれます。そんななか、日本占領の主導権を握っていたアメリカは、しだいに日本をソ連など共産主義国の手に堕ちないよう、それなりの軍事力を日本に持たせることが必要であると考えるようになりました。

1950年、朝鮮戦争が勃発し、アメリカ軍の多くが朝鮮半島にでかけていくと、治安維持の穴埋めをすると言う名目で、従来の警察力の装備を超えた装備を持つ、警察予備隊が設置されました。

これが、連合軍による日本占領終結を期に、1952年に保安隊に改組され、人員も増やされます。

そしてアメリカによる日本の自衛力強化の要望もあって、保安隊は1954年に自衛隊と改められて装備も一段と強化され、現在にいたっているわけです。

日米安保条約にもとづく軍事同盟の変遷

(1) 1978年旧ガイドライン 日米防衛協力の指針
日米共同作戦の具体化
実質的に安保条約を改定
ベトナム戦争敗北後、アメリカは世界戦略を見直し
1976年ガイドライン策定協議開始
日米軍がお互いに動くのは、安保条約第5条に規定している「日本国の施政の下にある領域」における「武力攻撃」(いわゆる「日本有事」)への共同処理と第6条に規定している「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する(いわゆる「極東有事」のための米軍の基地使用が基本的規定。だったものを

武力攻撃が発生しなくても「おそれのある場合」から共同軍事行動を可能にし、極東における事態で、米軍に対する輸送や補給、自衛隊基地の共同使用等の便宜供与の義務づけをして、自衛隊と米軍の共同体制整備、共同演習、共同訓練を適時実施することを明記。
1950年代から対潜訓練を中心に共同演習は行われていたが、1978年の旧ガイドライン以降急速に激増。
    

在日米軍基地  
134カ所に米軍基地 陸軍869・海軍2327・海兵隊19255・空軍7984合計30435軍人が駐留。1603ヘクタールを占拠。  空軍の飛行場は三沢(青森県東部:本土唯一の空対土攻撃訓練基地 天が森射撃場には電波傍受のスパイ施設あり、核攻撃機F16が50機配備:全て核発射スイッチ付き,F1航空自衛隊機130機 イラク戦争では10機のF16と600名が参加し、750回出撃、3700時間飛行で180発のミサイル投下 柿沼通信所が隣接=象の檻)・軍センター横田(三沢と嘉手納の空軍部隊を指揮下に置く第5空軍司令部があり、航空輸送のアジア最大の輸送中継ターミナル)・厚木・岩国(4000人の海兵隊)・沖縄、海軍の港は横須賀・佐世保(米軍を支える弾薬燃料庫)・沖縄、陸軍は沖縄のトリイに第10地域支援群と第1特殊部隊群(空挺)、海兵隊は沖縄に第3海兵遠征軍・第3海兵師団がキャンプ・コートニー、第4・第9海兵連隊(歩兵)がキャンプ・シュワブ・キャンプ・ハンセンに 等々。  NBC(核nuclear・細菌bacteria・化学chemical)訓練頻繁  各地でNLP(night landing practice)・低空飛行騒音  三沢市42100人に米軍と家族12426人4人に一人が米人。三沢飛行場の北西部にある直径370メートルの長距離短波(HF)通信用の「象のオリ」:security hill:保安の丘と球形ドーム群からはメリーランド州フォートミードのNSA(米国安全保障局)に24時間態勢で対ソ電子通信情報が送られている。  沖縄の土地の19%を38の米軍基地が占拠 25000人の米軍がいる その内海兵隊(大統領が議会の承認なしに即時に動かせる唯一の部隊)員は16000人 日本における米軍基地の75%がここにある  warning erea は沖縄本島の76倍あり92000平方キロメートル 日本の航空法が及ばない制空権なし  神奈川県には20の米軍基地、横須賀は米第7艦隊の前進基地で空母ブルーリッジ(司令部)・ミッドウエイ・インデペンデンス・キテイホーク(艦載機は5735回イラクの出撃 クラスター爆弾含む空爆の拠点の役割を果たした 母港対潜作戦拠点・ミサイル巡洋艦カウペンスはトマホーク11発をイラクに向け発射  上瀬谷作戦総合施設(艦隊海洋情報センター:スペインのロタと2カ所だけ)  厚木は西太平洋の整備・訓練・補給基地、スパイ偵察機。住宅密集地の中なのでFAホーネットの急上昇時の音がすごい  横田基地714号ビル地下B13室は全世界軍事指揮統制システム作戦室、同104号室はB52に最終核攻撃命令室  佐世保は弾薬・石油補給基地  岩国は朝鮮半島をにらんだ出撃拠点基地、唯一海外にある第1海兵航空師団、172名の核兵器要員  広・秋月・川上弾薬庫は太平洋地域最大の弾薬庫  核戦争で電磁パルスが発生すると無線通信が出来なくなることからKDD・ATTの光ファイバーケーブルを海中分化させてハワイ・グアム・アラスカを戦略拠点としてつながせる ・首都東京には在日米軍司令部・港区内ニューサンノー米(海軍将兵用ホテル)・スターズ・アンド・ストライプスの支局  座間基地に在日米軍司令部

在日米軍再編計画(2006年5月1日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開催。再編成実施のための日米のロードマップ。(韓国やドイツでも再編)

・ 施設整備費は日本、運用費は米国が負担。
・ 普天間飛行場をキャンプシュワブ沿岸部に移設、2014年完成めざす。
・ 在沖縄海兵隊17000人の内8000人を2014年までにグアムに移転。この海兵隊は数千人規模でハワイ・グアム・フィリピンを異動している。8000人の海兵隊の撤去は改善と麻生外務大臣は言っているけれども司令基地になっているキャンプ・コートニーは縮小されるのではなく、新たに世界戦略の一環としてアジア全体にいち早く攻撃できる部隊を日本の金でグアムにの海兵隊基地をを作ろうとしているのがことの真相。移転費102.7億ドルのうち60.9億ドル(約7000億円)を日本側が提供。国内での再編費用2.3兆円で移転費用総計は3兆円。(高齢者の医療費改悪3400億円、介護保険料引き上げ5000億円、定率減税廃止1.7兆円)
・ 2007年3月までに在沖縄米軍施設統合計画作成。
・ キャンプ座間の米陸軍司令部を改編=米ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部を移転。2012年度までに陸上自衛隊中央即応集団司令部を併設。
・ 航空自衛隊航空総体司令部を横田基地に移転。
・ 空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐はアジア最大級の米航空基地。2014年から8年間かけて。
・ 鹿児島県鹿屋にできるのは、普天間基地にある米軍空中給油部隊。

2005年11月26日 11000人がキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転反対で集会。
2006年3月5日 普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブへの移転反対に35000人。
2006年3月12日 岩国市住民投票は84495人中49682人(58.68%)が投票。87.42%が(43433人)反対。

世界第3の軍事費と自衛隊

 アメリカは、日本に対して、アメリカを脅かす自前の軍事大国にはなれないようにアメリカの枠内での軍事分担増を強力に要求。こうした軍事化は日本自体のグローバリゼーション要求と一体になって進められている。
2002年度軍事費は聖域で5兆5千億円、2003年度は5兆174億円、アメリカに次ぎ世界第2位、英国・フランス・中国となっている。(1990年には米・英・独・仏について5位だったが、11年間でNATO加盟国が21.4%減少させているのに日本は20.3%増加している)
この5カ国で世界の軍事費の62%を占めている。米軍への思いやり予算2300億円(少し減らした)。
北朝鮮:108万人・20億ドル・GDPの11.6%、韓国:68万人・112・2.7%、日本:24万人・395・1%、中国:231万人・460・4.0%、アメリカ:137万人・3224・3.2%、インド:126万人・142・2.9%、ロシア:98万人・637・4.3%
ちなみに日本の軍需産業とは、隠れて製造しているわけではない。受注率をみると三菱重工27.2%・川崎重工8.6%・三菱電機5.7%・石川島播磨重工4.1%・日本電気3.8%・東芝3.9%・小松製作所2.8%・日産自動車1.2%・日立製作所1.1%・伊藤忠1.8%・新明和工業1.8%・富士通・富士重工業・日本電子計算機・ダイキン工業・日本製鋼所・三菱商事・いすゞ自動車・ユニバーサル造船・伊藤忠浴びエーションがトップ20位となじみの企業が参入している。

日本の自衛隊の全貌

1950年7月警察予備隊を発足して再軍備開始
1950年代日米共同演習
1954年7月1日 自衛隊に名称変更創設
1959年対潜空母との演習
1963年海上自衛隊国産第1号「おやしお」ハワイ海域に派遣
1966年対潜哨戒機派遣
1969年ニクソン・ドクトリンは同盟国に軍事的・経済的負担を要求 これを受けて佐藤ニクソン会談で韓国の安全は日本の安全という韓国条項を確認
1975年三木・フォード会談で米韓・日米両安保合意
   坂田防衛庁長官・シュレジンジャー国防長官首脳会談で日米防衛協力指針検討
1976年護衛艦派遣
日米防衛協力指針(ガイドライン)策定:日本への軍事攻撃がなされる恐れから自衛隊が米軍と軍事行動を行うことを明記、朝鮮半島やアジアでも軍事行動する、日本以外の極東で米軍に対する輸送・給油・基地共同利用
航空自衛隊米軍戦闘機と共同訓練1977年空母ミッドウエイと演習
1979年から毎年日米航空共同演習(コープ・ノース)始まる
1980年(リムパック:アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)環太平洋合同演習に初参加
1981年鈴木・レーガン会談でシーレーン(軍事兵站線)1000海里を守ると約束:米本土からの大規模軍事力投入とその補給路確保が目的
1982年リムパック82で米海兵隊の強襲上陸作戦に初参加
1983年中曽根日米運命共同体・日本列島不沈空母化・海峡封鎖
日米航空共同指揮演習
1984年リムパック84で小西海将補エインタープライズ副指揮官
海上自衛隊と米海軍初の合同指揮演習
1986年陸海空3自衛隊と米4軍の日米共同統合演習(キーン・エッジ87-1)
新ガイドライン制定後、自衛隊法は33回改定
1991年湾岸戦争が終わった直後、自衛隊法99条の会場の機雷・爆発物の除去を拡大解釈して初めての海外任務として日本政府は掃海艇をペルシャ湾に派遣
1992年PKO(平和維持活動)支援法をつくり、カンボジア・モザンビーク・ルワンダ・ゴラン高原・東チモールに派遣
   キーン・エッジ93から「超越交代」導入(自衛隊と米軍が同じルートを交代しながら進撃)
1994年日韓米合同軍形成「交戦規則」を導入
1996年橋本・クリントン会談日米安保共同宣言は「周辺事態」
1997年新ガイドライン
1999年周辺事態法:アメリカが海外で起こす戦争への動員を初めて法制化
2000年アーミテージ報告
2001年9月11日テロ
10月7日から始まったアフガニスタンではテロ特別措置法で航空自衛隊・海上自衛隊を派遣
2003年武力攻撃事態法:周辺事態法では米軍支援の実施地域を後方地域すなわち戦闘行為が行われることがない地域としていたが、地域限定なし、自治体・民間・国民への強制力を伴う
イラク特別措置法でイラクへ12月26日航空自衛隊を2004年1月19日陸上自衛隊を派遣陸軍を派遣
2004年米軍行動円滑化法

自民党改憲案

2012年4月に憲法改正草案をまとめる。
その特徴 ① 憲法前文削除=民主主義 平和主義 主権在民を高らかに歌っている憲法前文を削除。
     ② 憲法9条第2項削除して国防軍を保持する。
     ③ 98条に緊急事態条項を新設。ヒトラーの「全権委任法」と同じく
      第98条(緊急事態の宣言)
   1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法      律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発      することができる。

   2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

   3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事      態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに      解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承      認を得なければならない。

   4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあ      るのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

     第99条(緊急事態の宣言の効果)
   1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる      ほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

   2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
    ④ 憲法11条の基本的人権が危ない。
     現行憲法では、「公共の福祉」=罪を犯さない限り、としていますが、これを「公益及び公の秩序に反しない限り」として、国防軍     が公の秩序を維持する事態では人権は保障されないことになります。
    ⑤ 憲法97条の基本的人権が削除。
    ⑥ 憲法25条の生存権を24条で「家族は互いに助け合わなければならない」として共助・自助を押し付けています。
    ⑦ 憲法96条の憲法改正手続きの現在2/3条項を1/2に変更。
    ⑧ 憲法99条で憲法を守らなければならないのは、誰かを明らかにし、近代立憲政治の到達で権力者を縛る内容となっていますが、自民     憲法草案では、第102条に、「全て国民はこの憲法を守らなければならない」として、国民主権から国家主権に逆戻りしています。第1条の天皇を元首や第3条の国旗国歌の尊重に至っては歴史の逆行そのものです。、

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