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そこが聞きたい 日本共産党 よくある質問

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Q 領土問題

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Q なんで「日本共産党」という名前を変えないの

もともと、日本共産党という言葉は「コミュニスト・パーティー」を日本語に訳したものです。「パーティー」は「党」ですから問題はないでしょう。「コミュニスト」ですが、地域にあるコミュニティセンターとか、日常会話にでてくるコミュニティなどが原語です。「みんなで」とか、「仲間として共同する」というような意味でしょう。それが「共産党」と翻訳されました。

1910年代の第一次世界大戦の時代、当時の社会主義者の中から「戦争賛成・推進」のグループがでてしまいました。これと明確に区別し、戦争に反対し国民生活を守るためにたたかう政党として「共産党」を名乗ったグループがいました。日本共産党もその一つです。しかし、その後、ソ連などでは「共産党」の名によって専制政治がおこなわれ、国民はおびただしい被害をうけました。ソ連が崩壊してすべてが明らかになりましたが、ソ連の「共産党」は共産主義・社会主義とは縁もゆかりもない政党だったことが明らかになりました。

日本共産党は1960年代から「ソ連はおかしい」と激しい論争をいろいろな機会につづけ、交流も断絶してきました。日本共産党がかかげる理想は「生産手段の社会化によって、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的な発達を保障する土台をつくる」ことであり、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる社会です。

日本共産党は党が生まれてから90年以上になります。1945年までは、国の法律で禁じられた政党でした。共産党員というだけで逮捕され、拷問をうけ、死刑や無期懲役の判決もうけるような状況でした。実際に、拷問で虐殺されたり獄死したりした人が194人、獄中で病死した人が1503人、逮捕投獄された人は数十万人。それでも最後の最後まで、戦争に反対し、国民のくらしのためにあらゆる知恵を使って頑張りました。戦後も、ソ連共産党やソ連政府などの干渉に悩まされましたが、日本共産党は日本のことは日本共産党が自分の責任で考えて国民に責任を負うという「自主独立」の立場にたってソ連や中国などの激しい干渉とたたかいそれをはねのけ、日本の国民こそ、日本の主人公という立場をつらぬいてきました。

「国民が主人公」をつらぬいたたたかいの歴史とともに、未来の理想社会を表現したのが「日本共産党」という党名です。

この間、「共産党を除く」「2大政党」の世論づくりが行われて、国政選挙の結果があまりかんばしくない時期が続きました。共産党が言っていることも、やっていることも間違いないし、よくやっている、それなのに国政選挙で勝てないのはなぜなのか、という疑問から党名問題に原因を求める方がいらっしゃいます。ちなみに、1970年代前半、1980年代後半、1990年代後半に日本共産党が大躍進した時にも党名は「日本共産党」でした。

日本共産党の名前にこめられた党の実際の姿を知っていただきたいと思います。

■「党名変えたら」に答えて(加筆再掲)
「共産党は名前を変えたら?」――選挙戦最終盤の対話の中で、こう言われることがあります。
日本共産党は、7月15日で、党をつくって91周年になります。日本の政党が離合集散を繰り返し、党名もコロコロ変える中で、戦前から一つの政党名で貫いているのは日本共産党だけです。戦前は命がけで侵略戦争に反対し、戦後は大企業・財界優先、アメリカ言いなりの政治をただすために、一貫してがんばってきたただひとつの党です。

「共産」とは、ラテン語のコムニス(共同社会)からきた言葉です。コンミューン、コミュニティ、コミュニズなども、そこから出た言葉です。ほんとうに自由で平等な社会、1人ひとりの個性が花ひらく社会めざす──私たちの党の名前には、この理想がこめられています。この理想があるから、どんな困難があっても不屈にがんばることができるのです。

戦前、天皇のいうことは絶対という専制主義の日本で、どんな迫害にも負けず、「戦争反対」「主権在民」をつらぬきました。その主張は、いまの憲法の平和と民主主義の原則にみのりました。戦争推進に手をかして体制翼賛会に参加した他の党は、戦後、恥ずかしく同じ名前を名乗ることはできませんでした。日本共産党は、反戦平和・民主主義を掲げた党として、堂々と胸を張って戦後も活動を続けることができたのです。

「共産」ときくと、旧ソ連など自由のない社会を想像するかもしれません。ソ連はスターリンの時代から、外国にたいしては覇権主義、国内に対しては専制主義で、本来の社会主義・共産主義とはまったく違うものでした。日本共産党は、その問題点を指摘しソ連からの干渉を断固はねのけ自主独立の立場を貫きました。ですから、ソ連が崩壊したとき、日本共産党は「もろ手を挙げて」歓迎したのです。

「何となくこわい」とか「ソ連や北朝鮮の仲間なのでは」と感じる人がいるのは、戦前・戦後の長年にわたって、支配層が意識的に反共宣伝を流してきたことなどに原因があります。

日本共産党がこれほど話題になるのは、国民の立場で頑張る日本共産党を支配層が恐れている証拠でもあります。悪い政治をこれからも続けようとする人たちが、もっとも恐れる手強い相手が日本共産党なのです。私たちはこの党名に誇りを持ち、これからも大切にしていきたいと考えます。

新しい世の中を「共に産みだす」ため、あなたもどうぞ日本共産党に力をお貸しください。

Q 日本共産党は旧ソ連・中国・北朝鮮と同じだという人がいますが

とんでもありません。
旧ソ連などとは正反対、対極にある政党だと思っていただいて結構です。旧ソ連のことを根拠にしたり、何の説明もなく「共産政治=独裁」という宣伝もマスコミなどでたくさんおこなわれています。

しかし、日本共産党は旧ソ連を社会主義とも共産党とも考えていませんし、認めていません。旧ソ連社会は自分たちでは社会主義・共産主義と名乗っていましたが、社会主義や共産主義とは縁もゆかりもなく、外国にたいしては干渉や侵略を平気でおこなう覇権主義国家、国内では言論の自由を認めず、気に入らない者を抹殺までしたり、強制労働にかりたてることまでした国民抑圧国家でした。1950~60年代に日本共産党もソ連からさんざん干渉をうけ、激しいたたかいを長期にわたって余儀なくされましたが、一歩もひかずにたたかいました。ソ連がチェコスロバキアやアフガニスタンに侵略したときに、日本のなかでどの党よりも早くその誤りを明らかにし「侵略をやめろ」と頑張りました。

いまの北朝鮮についても、私たちは「社会主義をめざしている国」とは考えていません。北朝鮮の政権党の労働党とは60年代までは交流がありましたが、1970年代に、当時の金日成首相への個人崇拝を日本の民主運動などにおしつける動きや韓国の要人に対してテロ攻撃したラングーン事件などを日本共産党が批判したのを契機に、交流は断絶し、いまも関係は断絶したままになっています。不思議なことに、そのころから、自民党や公明党と北朝鮮の労働党との交流は盛んになってきています。

「自主独立」はどういう時にでも日本共産党の不動の立場です。憲法9条を大切にしてた日本国民の立場にしっかり立つたった国際交流でこそ、平和な国際社会をめざす真の交流ができると確信していますし、現実に日本共産党の野党外交は年を負うごとに発展して、今年1月に開かれた第24回党大会には18カ国21政党から33人、個人来賓1カ国1人(韓国の国会議員)、在日外交団(大使館)は16カ国20人が参加しています。政権党の自民党も含め、他の党の党大会には見られないことです。

Q 日本共産党がめざす社会はどんな社会なんですか

日本共産党には、党の基本政策・基本路線を決めた「綱領」があります。私たちは、この綱領を何よりも大切にしています。

この「綱領」では、将来の日本社会を「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」と考えています。この社会では、この世に生をうけた誰もが衣食住の心配はなく、障害者も高齢者も思い切り個性が発揮され、社会から尊重されるでしょう。私たちが目ざす理想の社会です。

しかし、今の社会から一足飛びにそこにゆくとは考えていません。初めは資本主義の枠のなかでの改革です。今の政治はあまりにもアメリカいいなりです。首都周辺にこんなに外国軍の基地がある国など世界のどこにいってもありません。経済の問題でも、郵政民営化もアメリカの要求だったことがいまではハッキリしています。BSEのことでは「国民の安全よりもアメリカが大切なのか」という批判がでているのは当然です。このアメリカいいなりの根っこにあるのが日米安保条約(軍事同盟)です。

安保条約の第十条2項は「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」と規定しています。すでに1980年に10年は経過していますから日本政府は「終了を通告」すれば、この条約はいつでも解消できます。そこで日本共産党は、この軍事同盟を解消して日米平和友好条約を締結する必要があると主張しています。

暮らしの問題では、いまの政治はあまりにも大企業に偏りすぎ国民に冷たい政治です。いま、日本の大企業は史上空前の利益をあげています。しかし、大多数の国民のくらしは苦しくなり、不安がつのるばかりです。特に、雇用不安はしんこくで、働く国民の3分の1、若者の半分は、パート、派遣など、不正規雇用です。正規雇用の労働者のなかでもサービス残業はあたりまえのようになっています。

こうした経済社会の歪みをただすルールをつくって、そのルールを国民多数の意思で一歩一歩よくしていくことができる社会が差し迫った改革として必要です。

そのためにも、政治のあり方を憲法をしっかり守って、もっともっと民主的にする、国民の意思が政治に反映できるようにする必要があると考えています。

Q 共産党が政権をとると、私有財産がなくなると聞いたんですが

共産党の綱領では「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と書いています。

つまり、私たちが考える未来社会(社会主義・共産主義の社会)では、生産手段(工場・機械や事務所など)が資本家の手から社会の手に移ることで、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。

実は、「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代からあり、日本でも戦前戦後を通じて、日本共産党への悪口を言うためにくり返されてきました。「資本論」にも、変革によって社会化されるのは、生産手段だけで、生活手段を社会化する必要はないし、生活手段については、私有財産として生産者自身のものになる権利が保障されるとハッキリ書いています。

農民の土地についても綱領が「主要な」生産手段と書いていることに注目してください。家族労働で成り立つ農民の土地や、中小商工業者の商売に必要なものは、個人の財産として考えています。その営農や経営が頑張ったら頑張っただけ認められるようになる社会こそ私たちがめざす未来社会です。

Q 日本共産党は天皇制を認めたのは本当ですか

日本共産党の綱領は、いまの天皇制について、「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」とハッキリ書いています。つまり、認めていません。そして将来は「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」つまり、天皇制の廃止を方針にしています。

しかし、現在、多くの国民はいまの天皇制を容認しています。しかも、天皇の制度の改革は、憲法を変えなければならない問題です。

憲法では、天皇は「国政に関する権能を有しない」(第四条)と規定されており、いまの憲法のもとでは、天皇制によって国民主権が侵されることはありません。そこで、自民党や民主党、アメリカや財界があげて日本の憲法を攻撃し、「戦争をしない日本」から「戦争をする日本」に変えようとしています。また、日本の憲法は恒久平和を追求するだけでなく、国民主権(国民が主人公ということ)、議会制民主主義、基本的人権、地方自治など大事な原則をもっています。これらの原則は、戦後一貫して自民党の政治ではないがしろにされ、制約の対象になってきました。

したがって、いま一番大事なことは憲法をしっかり守った政治を行うことです。天皇制についても、この立場で対応するというのが日本共産党の立場です。

Q 尖閣列島について、日本共産党はどう考えているんですか

中国は領有権を主張しています。しかし、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかです。歴史的にみますと、1895年(明治28年)、日本政府は、尖閣諸島を日本に編入し、沖縄県の所轄としました。それまで、尖閣諸島は無人島でどこの国の領土とも決まっていませんでした。そして、日本人が居住してかつお節工場がつくられ、日本が実質的に支配しました。したがって、尖閣諸島の実質的支配と日本への編入自体は、侵略戦争などによる領土拡張ではありません。

日清戦争(1894年)の時に当時の日本は中国から台湾・澎湖(ほうこ)諸島など不当に略取しました。当然のこと、第二次世界大戦後、それらの地域は中国に返還されました。その際も尖閣諸島は含まれていませんし、当時中国も尖閣諸島を要求することはありませんでした。中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは1971年以降のことです。それ以前の中国や台湾の地図でも、尖閣諸島は自国の領域外におかれていました。

こうした客観的な事実からも「尖閣諸島は日本の領土」と考えるのが妥当と考えています。

しかし、だからといって挑発行為をしてたり、問題をあらだてたりすることには反対で、あくまで、話し合いを通じて、平和的に解決することが必要だと考えています。こういう点でも小泉首相のもとでの外交の八方ふさがりは放置できません。靖国参拝など直ちにやめ、歴史認識をはっきりさせ、中国との関係回復をはかる必要があります。

Q 韓国が領有権を主張している竹島について、どう考えていますか

韓国側では独島とよんでいる竹島は、島根県の隠岐島西北方にあります。二つの小さな島と40ぐらいの岩礁からできています。周辺はワタリガニなどの優良な漁場でもあるために、領有権ををめぐっては日韓両国が主張し係争になっています。

歴史的にみると、竹島は尖閣諸島とは異なり、古くから日韓双方の文献に登場しますが、領有権はどこにも所属していなかった無人島でした。1905年に日本が竹島を島根県に編入してからは、国際的には日本の領土として扱われてきました。現在は島根県隠岐郡五箇村に属するとされています。

一方、韓国は、1905年の日本への領有手続きそのものが無効だとして、「独島は厳然たる韓国領土」と主張しています。この時期、韓国は日本の植民地支配下にあることから、こうした主張には検討すべき問題もあるといえるでしょう。

現状はどうなっているかといえば、第2次大戦後の1952年、韓国は一方的に竹島を武装占拠し、88年の領海12カイリ宣言以降は、日本漁船は韓国側に排除され、竹島の12カイリ以内には近づけなくなっています。最近では埠頭(ふとう)まで建設するなど、韓国は「実効支配」の既成事実化をすすめています。こうしたやり方には道理がありません。

竹島問題には、複雑な経過と背景があり、その正しい解決のためには、なによりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神をつらぬきながら、ねばりづよく交渉し、解決すること以外に道はありません。日韓両国は、98年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。したがって、平和的に解決するためにも、韓国側は、竹島の一方的占拠を中止するべきだと考えます。

それにしても、日韓関係の改善が大前提です。小泉首相が靖国に参拝し、韓国と韓国人がさんざん苦しめられた靖国史観にお墨付きをあたえ、外務大臣が侵略戦争や植民地支配を美化する発言をくりかえすようなことで、どうして日韓両国政府の友好的な話し合いができるでしょうか。靖国参拝の中止は、ほんとうに緊急課題です。

Q 日本共産党は公共事業に反対しているのですか

公共事業に反対しているなど、とんでもない誤解です。国民の生活に必要な公共事業はやるべきことがたくさんあります。

特養ホームの不足は深刻で、入所を希望しながら自宅で待機せざるをえない人が、4万7千人もいます。これを解消するには、50人規模のホームを940カ所つくる必要があり、要する費用は4千億円になります。小中学校のプールの現状も改善が急がれます。全国の小中学校の中でプールのない学校は、6699校あります(98年度)。これらの学校にプールをつくるためには、約8千億円が必要です。病院などの福祉・医療施設、小中学校校舎などの教育関係施設、公共住宅の建設、生活道路の改善、公園の整備や建設、自然災害への備えなどなど、国民の暮らしに直接役立つ公共事業はもっともっと力を入れる必要があります。

ところが歴代の自民党政治のすすめてきた公共事業は、必要がないのないダム、港湾、空港、海に架ける橋、最近は都市の駅を中心にした超高層ビル街づくり、あるいは緊急を要しない新幹線や高速道路などが中心です。一時期は、市役所などをやたらに豪華にすることもはやりました。スパーゼネコンが独占しているムダな公共事業を、地域に密着した国民の暮らしに役立つ公共事業に切り替えることができるなら、不況にあえぐ地場の建設業界の仕事も増え、地域経済の活性化にも大きな力になると考えています。

そもそもいまの日本の公共事業のあり方は、国民の要求や必要から出発したものではありません。自民政府がアメリカに言われて、1995年度から2007年度までの13年間に630兆円を投入するとう「公共投資基本計画」を決めていたからです。最初の計画は、91年度から2000年度までの10年間に、430兆円を投入するものでした。

90年に海部内閣とブッシュ(現ブッシュ米大統領の父親)政権とのあいだで妥結した日米構造協議によるものです。この結果、80年代に30兆円前後で推移していた公共事業が93年には50兆円に急増しました。  その後94年に村山内閣は計画を見直し、95年度から2004年度までに630兆円を消化するよう拡大しました。アメリカの圧力を受け、7月の日米首脳会談でクリントン米大統領に規模拡大を約束したためです。しかし年60兆円もの消化は無理だったので、97年の橋本内閣のとき、アメリカの了解を得て3年間延長しました。

ところが、こうしたやり方が、膨大な財政赤字をつくりだし国民の批判が強くなると、公共事業の削減が政府の公約になりました。しかし、その内容は、私たちが「ムダな公共事業」と批判してきた八ン場ダムや関西国際空港の第二工事などそのままだし、道路事業も相変わらず必ず赤字になる高速道路最優先です。

都市再開発という高層ビルづくりはいっそう盛んです。小泉首相は「公共事業を削減した」といっています。確かに予算は少なくなっています。しかし、そのしわ寄せは全部国民のところに来ています。生活に必要な公共事業は「予算がない」ということで、ますます後回しにされたり、放棄しています。

みんなの力で世論を大きくし、こんな逆立ち公共事業を抜本的に変えさせる必要があります。

Q 「安保条約廃棄」で日本の安全はまもれるのですか

日米安保条約はアメリカが日本の本土に自由に米軍事基地をつくることを認め、極東地域でアメリカにいったんことがあれば日米両国で軍事行動をおこすという軍事同盟です。軍事同盟は20世紀の遺物のようなものです。

20世紀、アメリカとソ連を中心に、世界中に軍事同盟が張りめぐらされました。ソ連が崩壊し、軍事同盟はアメリカを盟主とするものだけになりました。

●米州相互援助条約(リオ条約―米国と中南米22カ国)
●北大西洋条約機構(NATO―米・カナダと欧州24カ国)
●日米安保条約
●アンザス条約(ANZUS―米・豪・ニュージーランド)
●米・フィリピン相互防衛条約
●米・韓相互防衛援助条約
●東南アジア条約機構(SEATO―オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国)
●中央条約機構(CENTO―イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は58年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導)

がそれです。

しかし、それらの軍事同盟はほとんど崩壊したり、事実上機能しなくなっています。ANZUS条約は、ニュージーランドがアメリカの核持ち込みを認めない非核政策をとるようになり、米国が防衛上の義務を打ち切った86年以降、機能を停止しています。リオ条約は「米州の一カ国にたいするいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項をもち、アメリカが中南米を「裏庭」として確保するための軍事同盟でした。

しかし、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州のほぼすべての国が参加する米州機構で、米州の安全保障問題は米国の専権事項ではないことが確認され、さらにすすんでいまでは、アメリカの支配からの自立を旗じるしに、民主的変革の巨大な波はベネズエラ(97年)、ブラジル(02年)、アルゼンチン(03年)、パラグアイ(03年)、ウルグアイ(04年)、ボリビア(05年)と南米全体に広がっています。

NATOでは、イラク戦争をめぐってフランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が強く反対し、分裂状態となりました。欧州側の加盟国と大部分が重なる欧州連合が、国連中心主義と多国間主義を打ち出した安全保障戦略を採択する(03年12月)など、アメリカの単独行動主義には一線を画すようになっています。

いま、残っている軍事同盟は、日米同盟と日韓同盟ぐらいです。その結果、いまアジアでは米軍は日本と韓国だけに集中。その韓国でも、粘り強い米軍基地反対運動を背景に、米軍基地の大幅縮小がすすもうとしています。日米関係は世界から見るとまったく異常な関係です。

世界は軍事同盟から、国連憲章にもとづく平和秩序、紛争の平和解決、各国の経済主権と民主的な国際経済秩序に大きく転換しています。日米安保条約は逆にアジアの脅威になっています。

「北朝鮮が日本に攻めてくる、核攻撃をしかけてくる」などと宣伝されます。拉致問題など、北朝鮮の態度は容認しがたいものがりまあすが、北朝鮮の核開発も、閉鎖的な外交姿勢も、日米同盟、日韓同盟によって北朝鮮周辺にアメリカが核を配備し、核脅威にさらされていることが要因です。安保条約の存在が北朝鮮に核開発の口実を与えてきたのです。

この核開発をやめさせるうえでは、北朝鮮の安全は核兵器ではなく、周辺諸国と友好関係を築くことで保障されるということを主張し、受け入れさせなければなりません。ところが、日本政府は、日本の平和は安保条約にもとづくアメリカの核兵器で保たれているという立場、核兵器が必要だという点では北朝鮮と似通った立場にたっているため、北朝鮮の主張を道理を持って、強く批判することができません。この点でも、北朝鮮の核問題を解決するうえで、安保条約が障害となっているのです。

「万々一の備えが必要」などという人もいますが、いま必要なことは、世界の大きな平和と友好の流れのなかで、日本が憲法9条の立場に立って大いに役割を果たすことです。世界はそれを日本に期待しています。アメリカの関係は、軍事同盟をなくして、日米友好条約を結すび、対等な日米関係を確立する必要があります。

Q 日本の学費はあまりにも高すぎると思いますが、日本共産党の考えを聞かせてください

おっしゃるとおり異常なまでの高学費です。そのため「退学せざるをえない」「バイトが忙しくて授業どころではない」など日本の大学生は国立大学の初年度納付金は81万円をこえています。私学はいっそう高額です。フランスの国立大学は授業料はは徴収していません。デンマークは学費は無償、アイルランド、ルクセンブルグ、マルタでは授業料は無償です。イギリスでも「卒業後払い制度」ががあり無償から63万円の間で決める制度が導入されています。アメリカでも州立大学は日本の10倍程度の財政規模をもつ奨学金制度があり、大学生をもつ家庭には年間10数万円の減税措置がとられています。

98年の年収にたいする在学費用の割合は23.9%でしたが、05年は35.0%にまで高くなっています。家庭の年収が年々減少しているのと半比例に学費があがっている結果です。学費の高さはいま大問題の少子化とも結びついています。

なぜこんな高学費なのか。

原因は「受益者負担論」をうちだした1971年の中央教育審議会の答申です。政府は家計の教育費負担を、個人的な「利益」の対価、あるいは子どもへの投資であるという考えにたったということです。それ以来、国立大学の授業料や納付金は上がりつづけ私立大学もそれに連動して上がりつづけてきました。

しかし、世界の常識は学費無化の方向です。国際連合が1948年にまとめた「世界人権宣言」を条約化した「国際人権規約」は、教育をうける権利は、人格の全面的発達や人間の尊厳の確立に不可欠であり、人権や平和秩序の確立に決定的役割を果たすことを明らかにしました。日本国憲法や教育基本法と同じ立場です。この人権規約を締結した国は世界148カ国になりますが、日本とルワンダとマダカスカルの3カ国だけが締結していません。いかに日本政府が遅れているかは、この一つとっても明らかです。

日本には教育に使うお金がなにのではなく、米軍への「思いやり予算」や5兆円の軍事費、ムダな公共事業などなど、予算の使い方が間違っています。国際人権規約委員会からは日本の高学費政策の見直しも勧告されています。こういうことも多くの国民に知らせ、学費、教育費の家計負担権限を求める世論と運動を広げ、誰もが高等教育をうけられる社会にしていく必要があります。

Q 2016年の東京オリンピックの招致に反対したのはなぜですか

日本共産党は世界の人びとがスポーツを通じて交流し、理解し合いことを大いに推奨する立場にあります。したがって「平和の祭典」としてのオリンピックについても一般的には反対しません。

ところが、今回、東京都議会で議論されたオリンピック誘致は、これをテコにした東京での巨大開発を意図したものです。石原知事は五輪にむけて首都圏3環状道路の建設はじめ幹線道路網の集中整備、羽田空港の再拡張、横田基地の軍民共用などをすすめると明言しています。莫大な大型開発予算に都民の税金はつぎ込まれます。6兆円をこえる借金のうえにさらに莫大な借金を次世代に残すことになります。

しかも、東京五輪基本構想懇談会の議事録やそこに都が提出した資料、開催経費の試算など、都民にはいっさい知らされていません。誘致計画は秘密裏にすすめられています。札幌では開催経費1兆8千億円、札幌市負担が2千500億円と試算し、市民も公表して市民アンケートを実施しました。結果は、賛成が3分の1、反対が3分の1、賛否どちらでもないが3分の1となり、誘致は断念しました。東京とは大違いです。

もう一つ重要なことは五輪は「平和の祭典」です、世界の平和、とりわけアジアの平和に貢献するものでなければならないでしょう。にもかかわらず、石原知事の口からは「平和」については何一つ語られようとしません。

これらの理由で、現状ではとても賛成できるようなものではありません。

Q 八ッ場ダム建設について日本共産党はどう考えていますか

八ッ場(やんば)ダムは、群馬県長野原町を流れる利根川支流の吾妻川中流部に建設されるダムです。このダムによって川原湯温泉や吾妻渓谷が水没することになっています。工事費だけで4,600億円、総事業費は1兆円をこえると試算されています。国交省と首都圏の1都6県ですすめているダム建設です。

治水にも、利水にも役に立たないまったくムダなダム事業で日本共産党は、ただちに建設をやめるよう国会でも県議会でも、市や町の議会でも求めつづけています。

第一に、利水ですが、埼玉の市町村が2005年度に埼玉県から購入する予定の水は1日最大196万6千㌧、毎秒22.8㌧です。一方、埼玉県が市町村に給水しようとしている水は1日最大278万9千トン、毎秒にして32.3㌧です。現実の状態は「水あまり」になっています。ダム開発等による水利権の取得は、こうした市町村の多大な計画受水量に基づいて計画が立てられ、これが、埼玉県が八ッ場ダム建設に参入する根拠にもなっています。いま社会は年々「節水型」になり、水の需要は減少傾向にはいってすらいます。

第二に、治水はどうでしょうか。ダムの貯水量は1947年のカスリン台風を前提にしています。カスリン台風の時、利根川・八斗島付近の水量は17,500㌧でした。八ン場ダムができれば、それが22,000㌧になっても洪水から守れると想定しています。カスリン台風は大きな台風で甚大な被害をもたらしました。当時は戦争直後で山は荒れ放題でした。その後、山の保水能力は急速に改善し、同じような台風の場合でも、八斗島付近で流量が10,000㌧をこえたのは1951年の1回だけです。治水計画もいい加減です。ダムに頼る治水から山林の育成、遊水池の保全など自然の力をつける治水計画こそ21世紀型の治水政策と考えます。

結局、川辺川ダム、諫早湾干拓などと同じで、「計画したものはどんな理屈をつけてもやる」という露骨な姿勢そのものが八ン場ダム建設事業です。ムダな公共事業は国民に借金をおしつけ、自然を破壊し、逆にダムの決壊など危険を増大させるだけです。スーパーゼネコンを喜ばすだけです。

こんなところに税金を使う前に県民にとって必要な、学校の耐震工事、生活道路の整備、養護学校不足の解消、特養ホームや保育所の建設、水害対策などなどやらなければならない公共事業は山ほどあります。

Q 党の「綱領」ってなんですか

政党活動の指針となる基本的な方針・政策が「綱領」です。政党にとって大事なことは、社会に「いま」おきている問題にこたえると同時に、日本の社会の先々の発展についても、しっかりした見通しを持つことです。それが、政党の綱領です。

日本共産党は2004年1月、これまでの綱領の基本をふまえ、みんなで討論して新しい綱領をつくりました。新しい綱領では、社会の発展は階段をのぼるように、一段一段、すすむという立場にたって、日本でいま大事な改革の階段ー「資本主義の枠内での民主的改革」の階段をすすむことを、みなさんに呼びかけています。  日本共産党はみんなの討論で決めたこの「綱領」を党活動の指針として何よりも大切にしています。日本共産党は「ぶれない」「筋をつらぬく」とよく言われますが、「綱領」をしっかり守って活動しているからです。

他党の「綱領」はどうでしょうか。この機会に、各党のホームページを検索してみてはいかがでしょうか。

自民党は05年11月に党大会で「新憲法草案」とともに「新綱領」を決めました。しかし、これには「どういう日本をつくるか」という展望は何一つ書かれていません。かつての「綱領」は「福祉国会の完成」「駐留外国軍隊の撤退」など、一定の理念が書かれていました。政権政党の資格を放棄しているといって間違いないでしょう。

民主党も、05年12月に党大会を開きましたが、「綱領」をもつことができませんでした。あるのは、自由党と交流する以前、1998年につくられた「基本理念」がそのまま残っています。「綱領」がもてないことが問題にならないところにこの党の致命的な弱点があります。

公明党も「綱領」はもっていますが、この党の行動基準が「綱領」とは無関係、行動基準はもっぱら選挙を意識した党略です。

日本共産党綱領は、ホームページで全文を読むことができます。ぜひお読みになってください。

日本共産党綱領

Q 自民党や民主党のように、選挙の候補者を「公募」しないんですか

「政党として国民に責任が負わなければならない」からです。政党には綱領があり、綱領にもとづく政策があります。党員として守らなければならない規約があります。規約も「国民に責任を負う」「力をあわせて『国民が主人公』の政治と活動をすすめる」ための「規約」です。

綱領と規約をよく理解することは、国民の信頼をうけ、日本共産党の議員として頑張るうえでどうしても欠かせないことです。選挙を前に公募し、立候補するようなことではその保障がありません。つまり、国民にたいする責任が果たせないことになります。現に、民主党では、メール問題での永田議員のことで党は大混乱し、民主党への国民の信頼は揺らいでいます。自民党も杉村太藏議員のことではさんざん批判をあびました。マスコミが面白しろおかしくとりあげていますが、少なくとも「国民に責任を負う」政治活動にはなっていないことは明らかです。

それなのになぜ公募をするのかといえば、自分の党に国民に自信をもって推薦できる人物がいないことと、とにかく選挙に勝てればよし、勝つためには政策も何も問題にしないという政党としてはおよそ見識も責任もない立場にたっているからです。自民党と民主党の両方に公募して民主党の議員になった人物もいるほどです。

Q 日本は安保条約があったから平和を保つことができたという人がいますが…

結論的には「安保があったから」ではなく、憲法9条があって、それを守る国民的な運動があったからこそ戦争をしない国であることができたと思っています。

戦後の歴史を考えても、朝鮮戦争やベトナム戦争など、アメリカの介入戦争がアジアではありましたが、日米安保のために日本は常にアメリカの前線基地になり、平和を脅かされてきました。そして、いまのアフガンからイラクへ、アメリカの干渉戦争・先制攻撃戦争の拠点に日米安保=日米軍事同盟にもとづく米軍基地がなっています。

日本の民主的な勢力と国民は、戦争の危険に直面するたびに「平和憲法を守れ、戦争反対」の声をあげつづけてきました。

日米安保こそ、いま誰もが不安に思うアメリカ言いなり政治の根本にあります。

一つは、日米安保条約の仕組みに縛られていることです。第2次世界大戦後、日本を占領したアメリカは、政治家・官僚・財界人などを協力者として育成し、1951年のサンフランシスコ条約と安保条約で、制度としても対日支配を固めました。60年に改定された安保条約も▽日本全土どこにでも米軍基地を置かせる▽米軍との共同対処や軍拡を義務づける▽米国との経済政策の「くい違い」除去や「経済的協力」も義務づける─など、日本を軍事・外交から内政・経済まで米の戦略下においています。

二つめは、安保条約によるこの仕組みを、日本の支配層が進んで受け入れてきたことです。日本の支配層は、侵略戦争を反省し謝罪するなど各国と真の信頼関係を築く努力は怠り、専らアメリカの「核とドルの傘」に頼ることで資源・技術・販売市場などをアメリカやその同盟国に求め、独占資本を急速に復活・強化させました。コメ・農業切り捨てや大型公共事業などを迫るアメリカの「外圧」も、財界に都合のよい国民犠牲政策を強行する材料としてきました。

三つめに、識者も指摘していることですが、日本の支配層は長い従属関係を通じて、国民よりも時々の米当局者の意向に最大の関心を払い、その「評価」に一喜一憂するのが習性となったことです。小泉首相が「(米に)しっぽを振りちぎれるくらい振っているといわれる」と自慢するなどは、その一例です。最近は安保のもとで育った「独立を知らない政治家」たちが自民党の多くを占め、安保と矛盾する日本国憲法を「戦後の呪縛(じゅばく)」(安倍晋三幹事長)と敵視し、アメリカの要求にこたえて「2005年に憲法改正に大きく踏み出す」ことを政権公約にかかげるにいたっています。

日本の平和を未来にむかって確かなものにするには憲法9条をしっかり守って外交努力をするとともに、日米安保=日米軍事同盟を解消して、アメリカとの間に平和友好条約をむすび対等平等の2国間関係を築くことです。

Q よく「共産党系の団体」とか新聞などで見ますが、「共産系」とはなんですか

民主的な立場とは異なった書き方です。多くの場合、国民要求の実現や憲法改悪反対など政治課題、あるいは首長選挙などで日本共産党と共同行動をとっている団体や個人にたいして新聞などでこういう言い方がされています。埼玉には、安保破棄・諸要求貫徹実行委員会、憲法改悪阻止各界連絡会議、県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会など、さまざまな団体の共同組織があります。これらの共同組織には日本共産党もくわわっています。

参加団体もそれぞれ自分たちの方針や政策にもとづいて参加しています。そして参加団体はいづれの共同組織でも対等平等、組織の力に応じて共同闘争の発展に貢献しています。「共産党系」という呼び方は、こうした共同組織や、行動組織に参加している団体や組織にたいしておこなわれています。各団体や組織の自主性を明らかに否定した呼び方であり、納得できるものではありません。また、時には「反共」という意図を込め、国民・県民との分断を意識して使っている場合も少なくありません。

日本では、政党が各種団体に特定政党の支持をおしつけてきました。業界団体では自民党であったり、労働組合では民主党であるなど、いまもおこなわれています。かつては自民党、社会党、民主党などの政党によってあたりまえのようにおこなわれていました。その当時の名残りと特定政党支持という間違がった路線をそのままもちいたのが「○○系」という言い方です。

Q17 政党助成金が悪いことは知っていまが、共産党の分を他の党が山分けしているのはガマンなりません

ご提案のお気持ちはよくわかります。しかし、政党助成金という制度は、総額で317億円にのぼる税金を、政党のあいだで山分けするもので、政党を支持する、しないという意思に関係なく国民に献金を強制し、政党へ資金提供することになります。本来、政党などへ「寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなす」(牛島税理士訴訟最高裁判決)国民の大切な権利であり、自由な意思にもとづいておこなわれるべきです。この制度は、「思想良心の自由」(19条)を保障した憲法原則を踏みにじるものです。

仮に、他党に山分けされるのを嫌って日本共産党が政党助成金を受け取ったとしたら、「憲法を全面的に実施する」という日本共産党の公約それ自身を踏みにじることになります。もし、福祉事業や災害救助に活用したとしたら「売名行為だ」「法の趣旨に反する脱法行為だ」などと他の党派からいっせいに攻撃をうけることは間違いないでしょう。この場合、マスコミは政党助成金を認めていますから、日本共産党の態度を応援してくれるとは考えにくいことです。

日本共産党の財政活動は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」など党の政策を広げる政治宣伝・活動を通じての事業収入、国民一人ひとりからの募金の3つから成り立っていますが、ここに政党本来の財政活動があります。しかし、日本の政治で「政治とカネ」が繰り返し問題になっても、「日本共産党の財政活動」がマスコミなどで評価された記憶がほとんどありません。ここに日本の政治の後進性があると思います。

政党助成金については、結局は、助成金の受け取りをきっぱりと拒否し、政党助成制度そのものを一日も早く廃止していくことこそ、ゆがんだ状態を正すことにつながると考えます。

Q 中国も北朝鮮も、日本共産党も社会主義をめざすということですが、そもそも「社会主義」とはなんですか

日本社会を社会主義に変えていく中心問題は、社会にある主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化にあると考えています。社会化の対象になるのは生産手段だけで、生活手段は社会発展のあらゆる段階で保障されより豊になる社会です。そこで、「生産手段の社会化」とはどういうことかを説明させていただきます。

生産手段とはごく簡単にいえば、物を生産するための原料(=労働対象)と工場・機械など(=労働手段)のことです。いまの資本主義社会は、これをごく一部の人たちが占有し、もうけ本位に生産しており、これが社会のゆがみや環境破壊につながっています。

そこで「一部の人の占有」から、「社会的な所有」に変えようというのです。「社会的」ということは「国有」であることを意味しません。協同組合などいろいろ考えられますが、中心は生産者が生産手段の中心的な担い手であることです。

生産手段の社会化を土台にどんな社会をつくるかが問題です。日本共産党の綱領はそれを次の三つの側面から描きだしています。

(1)生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。

(2)生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

(3)生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的発展の条件をつくりだす。

この変革を実現する道筋で、日本共産党が考えていることの一つは、民主的な選挙でしめされる国民の意思にもとづき、一歩一歩の段階的にすすんでいくということです。大多数の国民の意思にもとづくもので少しも無理をしないということです。もう一つは「市場経済を通じて社会主義へ」という道筋です。市場経済のすぐれた特徴を生かしながら市場経済がもつさまざまな矛盾を一つ一つ緩和させ乗り越えていくという道です。

こうした立場から日本共産党は中国やベトナム、キューバなどについては「社会主義をめざす国」と考えています。旧ソ連などは社会主義とはまったく縁もゆかりもない官僚独裁国家で日本共産党はソ連が崩壊した時には「巨悪の崩壊」と心から歓迎しました。いまの北朝鮮も社会主義とは縁もゆかりもないと考えています。

Q 中国や北朝鮮が、攻めてきたらどうする 共産党はどう責任を取ってくれるのですか

日本共産党・境港市会議員 定岡敏行氏のブログから引用させていただきました。

世界的な大きな流れを見る

ひとつは、世界をもっと大きくみたいということ。 石破さんや前原さんたち(だけじゃありませんが)、日米軍事同盟を絶対視して、軍事一体化を深化させる主張にふれるたび、この人たちのなんと「視野の狭い」ことよ、と私は思うのです。 アメリカと覇権を争ったソ連の崩壊から20年たちました。当時私は、「巨悪の崩壊だ、これで世界の重しがはずれた、世界は変わるぞ」と、喜んだことを覚えていますが、その変化は私たちの予想を超えるものでした。 「アメリカ一極の支配の時代か」という思惑もはずれて、軍事的にもイラク戦争は失敗し、経済的にもアメリカ発で始まった世界経済危機が、そのアメリカの終焉のときをつげています。

広がる共同体/クリックで拡大します

左 のようなパネルをつくってあちこちの小集会でお話したこともあるのですが、EUは経済同盟から政治同盟へと前進し、軍事同盟だったASEAN(東南アジ ア諸国連合)は東南アジア友好協力条約(TAC)、25カ国、地球人口の57%が参加する巨大な流れに成長し、EU,アメリカも正式に加入。今年11月に は、アメリカとカナダをのぞく南北アメリカ大陸の33のすべての国が参加する「中南米・カリブ海諸国機構」も創設されます。中南米が「米国の裏庭」といわ れた時代も終わったのです。 いま、国連に加盟する192の国々が、対等・平等の権利をもって、世界政治の主役となる新しい時代が到来しようとしています。アメリカが「超大国」の論理 で、世界を動かせる時代は終わっています。パレスチナ国連加盟をめぐるこの国連総会を見るだけでも、そのことを実感しませんか。 この時代の大きな変化を見出せず、いまもって、「世界といえばアメリカ」、「紛争解決の手段といえば軍事」しか思い浮かばない方たちの政治的貧困を思わずにいられません。

軍事一辺倒を超えて

新しい世界にあっては、新しい付き合い方が必要です。 たとえば、東南アジア友好協力条約(TAC)は、締約国相互の関係について、その基本原則を次のように定めています。

■主権・領土保全等を相互に尊重 ■外圧に拠らずに国家として存在する権利 ■締約国相互での内政不干渉 ■紛争の平和的手段による解決 ■武力による威嚇または行使の放棄 ■締約国間の効果的な協力

くわしくはこちらをお読みください。 平和のなかにこそ、地域全体の、それぞれの経済の、発展の道がある・・・平和の地域共同体づくりという、この大きな流れに身を寄せ、貢献する、“日本の平 和”を考えるなら、まずもっては、その努力こそ土台のはず。しかし日本政府は、こうした地域共同体形成へ主導的だったことはありません。 その片方で、なにか揉め事が起きると、すぐ、「防衛だ」、「叩く力を」と盛んなわけです。 言いたかありませんが、私はいま“軍拡利益共同体”という言葉を思いつきました。わかりますよね。“原発利益共同体”に引っかけた言葉です。“軍事的脅威“が大好き。何かあれば解決策は、すぐ”軍拡“です。アメリカのそれも含めた巨大な軍産複合体が政治を支配、肥え太る構造です。 果たしてこの構造のもとで、ほんとうの“防衛”や“国防”はあるのでしょうか?

「平和外交」とは、厳しいたたかい

とはいっても、世界はきれいに、一直線で前進しているわけではありません。世界にはまだ紛争も絶えず、前進もあれば後退もあります。その局面、局面で、日本はどう対応すべきか、役割を果たすべきか、も問われます。 出来事のすべてについて、語ることなどできませんが、たとえばイラク。たとえばソマリア、たとえば北朝鮮について。 イラク戦争に小泉政権は、“国際的平和貢献“だとして自衛隊を派兵しました。私たち日本共産党はこれに、「国連も無視したアメリカの侵略戦争に加担するも の」と、厳しく反対しました。結果はどうだったでしょうか。開戦の口実となった「フセインによる大量破壊兵器」はまったくのウソだったことはいまや明白、 イギリスではブレアの責任まで追及されています。 それぞれの紛争にはそれぞれの理由があります。ソマリアでいえば、なんといっても想像を絶する貧困でしょう。「日本のエネルギー確保」と、自衛隊を派遣し ていますが、事態は悪化するばかりで、また1年延長です。憲法9条を持ち、経済的には比肩しようもない経済力を持つ日本には、もっと役立つ貢献の仕方があ るのではないでしょうか。 金正日などいう人物はほんとうに困ったものですね。核、拉致、ミサイル・・・北朝鮮とのあつれきは枚挙にいとまがありませんが、私は、国際的な常識も通じ ない、こんな国ならばこそ、“やっつけろ”式の短絡的な対処、こちらが道理を問われるような対処をしてはならず、道理をもって働きかける粘り強いとりくみ が大事だと思うのです。ときには経済制裁も必要でしょう。まずは、6カ国協議など国際社会のなかに引っ張り出すことです。 私たちが「平和外交」というと、寝ぼけたことを言っているかのように受け止める方も少なくないようですが、「平和外交」とは、そんな安易なことではありません。個々の紛争やあつれきの正しい性格づけ、それそった、原則的で機動的、能動的な外交力が問われる仕事なのです。 その点で戦後の、自民党から民主党までの外交力、情けない限りです。「日本の影が薄い」、「アメリカを見ていれば日本がわかる」と言われる始末ですから。 ぜひ、北方領土や尖閣列島をめぐる日本外交の歴史、日本共産党の見解、北朝鮮と日本共産党とのたたかいや拉致問題での役割など、お勉強くださいませんか。 外交力とはこういうことかなど、お分かりいただけると思います。

急迫不正への対抗措置は

以 上のことを踏まえたうえでの話ですが、たとえば、よく言われる「北朝鮮が攻めてきたらどうする?」という話。現実政治であまり考えられないことですが、 急迫不正の事態にどうするか、理論的には検討が必要な問題で、日本共産党は、第21回党大会決議で次のように述べています。

「わ が国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基 礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である」

この実現には、国家と国民とのあいだの大きな信頼関係が必要ですよね。政府が国民から信頼される・・・当たり前のことですが、5年間に6人もの首相交代。当たり前でない現実を、国民が打開するたたかいもなければ、できないことですね。

伊勢崎賢治さんについて

伊 勢崎賢治さんについて、私もそんなに知っているわけではありませんが、国連職員として世界の紛争地に赴き、内戦を終わらせ、平和を取り戻す仕事に従事。 敵対する戦闘集団と交渉、武装解除、動員解除、兵士の社会復帰を実現させる仕事に命を賭けてきた方で、その現場経験から、アメリカに振り回されない外交、 憲法9条を活かした国際貢献など、多彩に発言されています。 私たち憲法擁護派にも厳しい問題提起も少なくなく、他に余人をもって代えがたいこの方の発言はとても刺激的です。」

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